企業研究

   

【KDDI】業績好調!高配当株を狙うならコレ!【5G関連銘柄】

 

 

 

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KDDIの株価状況


 株価(1/17 15:00)
3,265円

 

年初来高値
3,312.0円
年初来安値
2,353.5円


最高値(過去10年)

3,312.0円(2019-12-20

最安値(過去10年)

522.0円(2010-10-01

 

PER:12.56倍

PBR:1.83倍

配当金:110円

配当利回り:3.23%

配当権利確定日:3月末、9月末

 

自己資本比率:57.3%

ROE:15.52%

ROA:8.88%

EPS:259.10円

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1株利益(EPS)も順調に上昇してきています。優良銘柄です。

 

一株当たり利益が同業他社を圧倒!

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EPS:259.10円

EPS:Earnings Per Share(1株当たり利益)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。

「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。

 

EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。

他社と1株当たり利益を比較することで、会社規模の影響を除外した収益性の分析も可能です。

そのため、株式投資で銘柄の比較を行う際にも用いられます。

同業他社のEPSを見てみますと、NTTドコモは187円、ソフトバンクは90円となっています。

KDDIは259円であることから、同業他社よりも収益効率が良く、優良な銘柄であることが言えます。

 

自己資本比率:57.3%

自己資本比率40%以上なら倒産にしくい企業だと言われています。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 

自己資本比率は、自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)で算出します。

 

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。

一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

 

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

 

では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。

一般に自己資本比率が70%以上なら理想企業ならまずつぶれません。

40%以上なら倒産しにくい企業といえます。

KDDIは57.3%なので、倒産しにくい企業だといえます。

 

 

ROE:15.52%

ROEは、10~20%程度であれば優良企業であると判断されます。

 

自己資本利益率(ROE:Return on Equity)とは、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 

ROE(自己資本利益率)は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。

株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。

※ROE(自己資本利益率)の目安
一般的には、自己資本利益率が10~20%程度であれば優良企業であると判断されます。

 

ROA:8.88%

ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

 

ROA(総資産利益率:Return On Assets)とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。

純資産(自己資本)、負債(他人資本)を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。

※ROAの目安は?
一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。

 

PER:12.56倍

株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。

 

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)

 

PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。

PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。

PER15倍以下なら割安と言われていますので、現在のNTTドコモの株価は、少々割高だといえます。若干株価が下がった時が狙い目です。

 

PBR:1.83倍

PBR:Price Book-Value Ratio(株価純資産倍率)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。

 

PBR(株価純資産倍率)は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。

 

PBRの目安は1倍以上です。

一般的な目安として、PBR(株価純資産倍率)が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。

PBRが1倍ということは、株価とBPS(1株あたり純資産)が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。

 

自己資本比率は70%を超えれば優秀とされていますから、素晴らしい値です。

株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。

toshilife.hatenablog.jp

 

KDDIの株価推移

10年チャート

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 ※参照元:KDDI(株)【9433】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス

2018年10月31日にNTTドコモが通信料金の値下げを発表したことで、KDDIも値下げに踏み切るのではないかという不安から株価が500円以上下げました。

 通信料金の値下げにより、主力事業である、通信事業の利益が低下するとの見方から、売りが入り株価下落に繋がりました。

 

しかし、その後すぐに株価は持ち直し、3,000円台まで回復しました。

 

この通信料金値下げ発表時に買いを入れることができていれば、かなり美味しかったと言えます。

 

1年チャート

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※参照元:KDDI(株)【9433】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
最近は順調に株価を伸ばしてきています。

増収増益が見込まれるため、株価はまだまだ上昇していくことでしょう。

迷ったら今が買いかもしれません。

 

KDDIの事業内容

携帯電話サービスを始めとした通信事業は、全国シェアは3割超を誇っています。

 

KDDIグループは2019年3月期より、「パーソナル」「ライフデザイン」「ビジネス」「グローバル」の4つのセグメントに構成を変更し、事業を展開しています。

2020年3月期からは、「パーソナル」「ビジネス」の2つに集約されます。

 

 パーソナルセグメント

個人向けの通信サービス (au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV) 及びエネルギー・教育サービス等の提供しています。

モバイル

主力の「au」ブランドのサービスと連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社などが提供するMVNOサービス

固定通信

「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービス

物販サービス

「au WALLET Market」

エネルギーサービス

「auでんき」

教育サービス

「イーオン」

 

ライフデザインセグメント

個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供しています。

個人を対象に、オンライン・オフラインの両領域において、通信以外の付加価値サービスを提供しています。

「auスマートパス/auスマートパスプレミアム」をはじめとする会員制のデジタルコンテンツサービスの魅力化や、「au Wowma!」などのコマース事業、保険などの金融事業の強化を通じて「au経済圏の最大化」を進めるとともに、収益拡大を図っています。

 

ビジネスセグメント

企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供しています。

大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、

スマートフォン・タブレットなどのモバイルサービス

ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービスなどの多様なソリューションサービス

あらゆるモノとインターネットがつながるIoT分野においても、さまざまな取り組みを進めています。

 

グローバルセグメント

海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供しています。

法人に対して、データセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、ミャンマーやモンゴルなどにおけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでいます。

 

2019年3月期実績における各セグメントの売上高と営業利益の推移ですが、売上高と営業利益ともに好調です。

KDDIの事業 | 個人投資家の皆さまへ | KDDI株式会社

 

www.kddi.com

 

次に事業セグメントにおける売上高の内訳を見ていきます。

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事業セグメントにおける営業利益の内訳を見ていきます。

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個人向けの通信サービスauなどを中心とした、パーソナルセグメントの割合が4分の3を占めています。

4Gや5Gにも関連する「通信事業」において、営業利益を拡大させています。

 

また、KDDIは、下記の通り成長成長戦略として、7つの目標を掲げています。

その一番最初に来るのが注目されている、5G時代に向けたイノベーションです。

KDDIグループは、持続的な利益成長と社会の持続的成長に貢献する会社を目指し、以下7つに注力しています。

1. 5G時代に向けたイノベーションの創出

2. 通信とライフデザインの融合

3. グローバル事業のさらなる拡大

4. ビッグデータの活用

5. 金融事業の拡大

6. グループとしての成長7. サステナビリティ

 

 1. 5G時代に向けたイノベーションの創出

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次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、さまざまなパートナー企業との共創によるビジネス開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーションによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。

 

 2. 通信とライフデザインの融合

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個人のお客さま向け事業 (コンシューマビジネス) では、通信を核にコマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充し、お客さまにワクワクする体験価値をご提案しています。

グループ全体でお客さまとのエンゲージメントを高め、ライフタイムバリュー (お客さま数 (ID)×総合ARPA×継続率) を最大化するとともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、事業の持続的成長を図っていきます。

法人のお客さま向け事業 (法人ビジネス) では、お客さまのデジタルトランスフォーメーション (DX) をサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、お客さまと共に持続的成長を目指していきます。

 

 3. グローバル事業のさらなる拡大

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~「通信とライフデザインの融合」モデルを海外へ展開~

国内コンシューマビジネスで培った通信事業、ライフデザイン事業における知見・ノウハウをミャンマー・モンゴルにおけるコンシューマビジネスに活用していくほか、成長の余地があるアジア域での市場拡大を目指していきます。

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~「IoT世界基盤」でお客さまのグローバル展開をサポート~

法人ビジネスにおいては、国内・海外の総合的なIoTプラットフォームであるKDDI「IoT世界基盤」やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。

 

4. ビッグデータの活用

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データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていきます。

また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、さまざまな産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。

 

5. 金融事業の拡大

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生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近に、スマホ・セントリック (中心) な金融体験を提案することで、お客さまとのエンゲージメント強化と利益成長を目指していきます。

 

 6. グループとしての成長

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当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。

 

 7. サステナビリティ

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事業や企業活動全体を通じて取り組むSDGs (注1) 目標を定め、全社でサステナビリティ活動を推進していきます。

通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と人財育成、女性活躍推進、人権・D&I (注2)、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を通じて、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。

  • 注1)

「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標

  • 注2)

ダイバーシティ&インクルージョン

 

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KDDIの組織図

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※KDDI HP 「KDDIについて 組織図」より


技術統括本部を中心に5G関連の部署が多数存在します。

 

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KDDI配当金の推移

NTTドコモの配当金は、増配し続けています。

直近では、1株あたり110円となっています。

2010年:21.67円

2011年:23.33円

2012年:26.67円

2013年:30.00円

2014年:43.33円

2015年:56.67円

2016年:70.00円

2017年:85.00円

2018年:90.00円

2019年:105.00円

2020年:110.00円(予想)

 

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業績も好調であり、連続増配を続けています。

KDDIの配当権利確定日は「3月末と9月末」です。

 つまり、口座に配当金が入金されるのは、権利確定日から6ヶ月後の「6月末と12月末」となります。

 

経常利益の推移

2015年:7,412億円

2016年:8,333億円

2017年:9,129億円

2018年:9,627億円

2019年:1兆 13億円

2020年:1兆 30億円(会社予想)

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当期利益の推移

2015年:4,279億円

2016年:4,944億円

2017年:5,466億円

2018年:5,725億円

2019年:6,176億円

2020年:6,260億円

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当期利益も順調に伸ばしてきています。

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優秀!KDDIの株主優待

KDDIは毎年3月末に株主優待を実施しています。

内容は「Wowma!」商品カタログギフトです。

全国の都道府県の名産品を選べるようになっています。

さらには保有年数が5年以上になると優待ランクがアップするシステムとなっております。

5年未満保有の場合

100株以上→3,000円分 (優待利回り1.0%)

1,000株以上→5,000円分 (優利回り0.15%)

 

5年以上保有の場合

100株以上→3,000円分 (優待利回り1.7%)

1,000株以上→5,000円分 (優利回り0.3%)

 

100株保有者の場合ですと、優待利回りは

5年未満で1.0%5年以上で1.72%となっています。

株主優待狙いなら、100株だけの保有がコスパ的に良いでしょう。

配当利回り+優待利回りは、

5年未満保有・・・4.8%

5年以上保有・・・5.5%

 

5年未満の保有でも利回りが4.8%あります。

 

 

3,000円相当のカタログギフト

保有期間5年未満かつ100株~999株保有

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5,000円相当のカタログギフト

保有期間5年未満かつ1,000株以上保有

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10,000円相当のカタログギフト

保有期間5年以上かつ1,000下部以上保有

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 参照元:株主優待制度 | 個人投資家の皆さまへ | KDDI株式会社

 

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まとめ

NTTドコモの特徴は、高配当かつ株主優待もあり、財務状況も含め、日本トップクラスです。

携帯電話等の通信事業が7割以上を占めており、5G関連の主軸となる企業です。

5G関連の一丁目一番地なので、再び5G関連銘柄が盛り上がるトレンドがこれば、間違いなく株価は上昇します。

 日本屈指の優良企業であり、業績が好調であることから、株価も上昇を続けています。

2020年に向けて5G絡みの様々な取り組みをしていくようなので期待できます。