銀行や証券会社で株や投資信託を始めるためには、専用の口座を開設する必要があります。
そこで必ず聞かれる質問があります。
「特定口座にしますか？ それとも一般口座にしますか？」という質問です。
どちらも選択すべきか迷われた方もいらっしゃるかと思います。
無理もありません。投資を始めなければなかなか出会うことのないワードだからです。
特定口座か一般口座かは二者択一なのです！
今回は、「特定口座」と「一般口座」の違いと、どちらの口座を選べばよいのかをご紹介していきます。
- 口座の違いは納税手間の違い
- 税金がかからない分配金もある！
- 株を売って利益が出たときの税金は？
- 特定口座と一般口座の違いは？
- 初心者なら特定口座（源泉徴収あり）がおすすめ！
- 特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット
- 余計な税金を払いたくないなら特定口座（源泉徴収なし）
- 特定口座（源泉徴収なし）のメリット・デメリット
- 一般口座はまず持って開設する必要はない
- まとめ
口座の違いは納税手間の違い
証券会社に口座を開設しようとした時に必ず聞かれるのが「口座の種類」です。
「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類あり、それぞれで納税にかかる手間が異なります。
口座の種類を聞かれても何がどう違うのか、初めて口座を開設する人にとっては、よく分からないと思います。
株や投資信託等の取引にかかる税金の納税方法を聞かれていると考えればよいでしょう。
株を売買して利益が出た場合、利益に対して20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が課税されることになります。
例えば、10万円で買った株を20万円で売ったとき、その利益は10万円ですが、そのうち10万円×20.315％＝20,315円が税金として差し引かれるので、実際に受け取れる額は10万円－20,315円＝79,685円となります。
税金がかからない分配金もある！
投資信託の中でも特にややこしいのが「分配金」のしくみです。分配金だからといって一律に税金がかかるわけではありません。
分配金とは、株の配当や債券の利息、株や債券の売買益など、投資信託が運用して得た利益を定期的に投資家に支払うものです。
基本的に分配金には、20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかります。
ちなみに分配金を受け取るときは、あらかじめ税金が差し引かれて支払われる（これを「源泉徴収」といいます）ので、確定申告などの納税の手続きは必要ありません！
しかしこの分配金ですが、全ての分配金に税金がかかるわけではありません。
税金がかからない分配金もあります。
分配金は「普通分配金」と「特別分配金」（元本払戻金）の２種類に分けられます。
普通分配金とは、投資信託を購入したときの金額を上回る分の分配金のことを指します。株でいうところの配当みたいなものです。
普通分配金は、純粋に利益になるので、税金がかかります。
一方、特別分配金とは、受け取った分配金のうち投資信託を購入したときの金額を下回った分の分配金をいいます。
この部分は投資した元本の一部が払い戻されただけです。
特別分配金は、利益が発生しているわけではないので、税金はかかりません。
株を売って利益が出たときの税金は？
確定申告というのは、本来、株を売買した本人が、いろいろ書類を集めたりして取引の損益計算をし、確定申告の書類に必要事項を記入したり、税務署に行ったりします。
つまり、かなり面倒臭いものなのです。
こういった納税の面倒臭い作業を省きたいという人は、「特定口座」を選ぶことをおすすめします。
特定口座と一般口座の違いは？
以下の表をご覧ください。特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の違いを比較しています。
特定口座（源泉徴収あり）
投資家がやらなければならないことは、特にありません。
証券会社・銀行が投資家本人に代わって税金を納めてくれます。
特定口座（源泉徴収なし）
税金の計算や確定申告は自分でする必要があります。
ただし、年間取引報告書は、証券会社が作成してくれるため、損益結果の計算は必要ありません。
年間取引報告書は、1年間（1月から12月まで）の投資における損益や税金の金額を計算したもので、確定申告に必須の書類取引結果となります。
証券会社・銀行が作成した年間取引報告書を使って、投資家自らが確定申告を行い、税金を納める必要があります。
一般口座
取引結果の計算から税金の計算、確定申告、納税まで、投資家自身がすべて行わなければなりません。
一般口座では、年間取引報告書も作成してくれません。自分で取引の結果を計算する必要があります。
「確定申告は、面倒だから全部誰かにお任せしたい」のであれば、特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶのがよいでしょう。
初心者なら特定口座（源泉徴収あり）がおすすめ！
特定口座を選べば、証券会社・銀行が１年間の投資信託や株などの売買でどれだけの利益または損失があったか、計算をしてくれるだけでなく、その内容をまとめた「年間取引報告書」も作成してくれます。
これだけで納税の手続きの負担はだいぶ軽くなります。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、どちらかを選ぶ必要があります。
「源泉徴収あり」の場合、証券会社・銀行が投資家本人に代わって税金を納めてくれるので、確定申告は必要ありません。
「源泉徴収なし」の場合は、証券会社・銀行が作成した年間取引報告書を使って、投資家自らが確定申告を行い、税金を納めます。
手間のことを考えれば、確定申告が必要な「源泉徴収なし」より、確定申告がいらない「源泉徴収あり」のほうがおすすめです。
仕事に家庭に日々忙しいサラリーマンに適した口座と言えます。
ちなみに一般口座の場合、証券会社・銀行は税金の手続きについて何もしてくれません。
一般口座は、税金の計算から確定申告、納税まで、投資家自身がすべて行わなければならず、非常に難易度の高い作業なので、投資がはじめての人にはおすすめできません。
特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット
「特定口座（源泉徴収あり）」のメリットは自分で確定申告を行う必要がなくなるということです。
取引による損益が確定した段階で、金融機関が納める税金を自動で計算し年間取引報告書を発行して、税金の計算から納税までしてくれます。
一方でデメリットもあります。
投資による利益から生じる所得税は以下のような条件を満たせば、税金の支払いが不要になります。
〇給与の収入が2,000万円以下、かつ給与の受取りが1か所
〇給与・退職所得以外の各種所得（投資による利益を含む）の合計額が20万円以下
「特定口座（源泉徴収あり）」のデメリットは、自動的に税金が引かれてしまう点です。
つまり、年収2000万円以下の人よる投資の利益が年間20万円以下の場合は、税金を多く払ってしまう可能性があるのです。この場合、一度支払った税金は、取り戻すことはできません。
年収2000万円以下で、年間20万円以下の利益しか出さない確信がある人は、特定口座(源泉徴収なし)を選ぶと良いかもしれません。
特定口座を選択した場合、「源泉徴収あり・なし」に関わらず「年間取引報告書」を証券会社や銀行が作成してくれます。
年間取引報告書は、1年間（1月から12月まで）の投資における損益や税金の金額を計算したもので、確定申告に必須の書類取引結果となります。
口座の種類は、最低限、特定口座が良いでしょう。
余計な税金を払いたくないなら特定口座（源泉徴収なし）
年収2000万円以下で、年間20万円以下の利益しか出さない確信がある人は、特定口座(源泉徴収なし)を選ぶと良いかもしれません。
特定口座(源泉徴収あり)は、年収2000万円以下の人よる投資の利益が年間20万円以下の場合は、税金を多く払ってしまう可能性があります。
「特定口座（源泉徴収なし）」を選んだ場合、取引結果報告書はもらえますが、原則として自分で税金の計算をすることになります。
「特定口座（源泉徴収あり）」とは異なり、確定申告をする必要があります。
特定口座は、「源泉徴収のあり・なし」に関わらず、確定申告に必要な「年間取引報告書」は金融機関が作成してくれるので、その点は心配しなくても良いでしょう。
特定口座（源泉徴収なし）のメリット・デメリット
「特定口座（源泉徴収なし）」を選べば、給与・退職所得以外の所得（投資による利益も含む）が年間20万円以下であれば確定申告をする必要がありません。
証券会社や銀行を通して自動で税金を納めることがないため、余計な税金を支払わなくて済むわけです。
ただし、投資による利益が年間20万円以下で確定申告をしない場合、「住民税の申告」が必要となります。
特定口座(源泉徴収なし)でも住民税の申告をする必要はあります。
つまり、特定口座(源泉徴収あり)を選ばなかった時点で何かしらの申告をする必要が出てるくわけです。手間が増えるのは必至なので仕方ありません。
一般口座はまず持って開設する必要はない
「一般口座」は、「特定口座（源泉徴収なし）」と同様、投資による利益が年間20万円を超えた場合、自分で税金を計算し、納税する必要があります。
つまり、投資による利益が年間20万円以下であれば確定申告をする必要がありません。
特定口座と異なる点は、金融機関が「年間取引報告書」を作成してくれないので、1年間の取引結果を自身で集計・作成する必要が出てきます。
年間20万円以下の利益であっても住民税は申告する必要があり、その際には年間取引報告書を自分で作成しなければなりません。
納税に関しては最も手間がかかってしまう口座と言えます。
初心者が一般口座で口座開設することはおすすめできません。
一般口座でしか取り扱えない一部の商品があるため、使われている口座です。
株や信託投資での資産運用を考えるのであれば、特定口座で口座開設しましょう。
まとめ
年収2000万円以下で、投資の利益が20万円以下になる見込みの方で、余計な税金を払いたくない人には「特定口座（源泉徴収なし）」をおすすめします。
毎日仕事や家事で忙しく手間はなるべく省きたいという方は「特定口座（源泉徴収あり）」をおすすめします。
年収2000万円以下で、投資の利益が20万円以下になる見込みの方で、余計な税金を払いたくない人には「特定口座（源泉徴収なし）」をおすすめします。
毎日仕事や家事で忙しく手間はなるべく省きたいという方は「特定口座（源泉徴収あり）」をおすすめします。
