先日、 トヨタ自動車の社員の方とお仕事をする機会がありました。
その中で仕事以外の話もさせていただき、 改めてトヨタ自動車株式会社とはどのような組織なのか、 どのような社員が働いているのかを知る良い機会となりました。
そこで私が感じたトヨタに対する考えや、 トヨタ社員と仕事をした職場の人間、 あるいは取引先から聞こえてくる声、トヨタが打ち出している施策から、 私が考える今後のトヨタ自動車の将来像を見据え、トヨタが投資対象としてありかなしかを御紹介していきたいと思います。
とはいえ、タイトルからお分かりの通り、 トヨタ自動車の株はおすすめです。
今回はその理由についてお話していきたいと思います。
- 私が感じたトヨタの特徴
- トヨタ自動車の変化のはやさ
- CASE（ケース）とは？
- トヨタのCASE戦略
- トヨタのMaaS戦略について
- 自動車販売店も転換期
- 空飛ぶクルマまで模索
- トヨタの電動化への動き
- トヨタは未来の街づくりまで始めました！
- トヨタの今後は？急成長！？
私が感じたトヨタの特徴
私がトヨタ社員の方とお仕事をしていた感じたこと、 職場の人間や取引先から聞こえてくる声をから、 私の考えるトヨタ自動車の強みをご紹介していきたいと思います。
・変化に対する対応がはやい
・資金力がある
・トヨタ社員は体力がある
私の考えるトヨタ自動車の特徴は、上記の3つであると考えています。
トヨタ自動車は、変化に対する対応が早い会社というのが私の最も強い印象です。
この点に関しては、当記事で詳しく取り上げたいと思います。
また、変化に対応するためのお金を持っています。 資金力は他の同業他社を圧倒しています。
さらにトヨタ社員は体力があります。仕事に対する熱量やエネルギー量の大きさはも指折りだと感じています。
本記事では、トヨタ自の変化に対する対応のはやさを如実に表しているものをいくつかご紹介していきます。
トヨタ自動車の変化のはやさ
昨今の自動車業界において、「自動運転」と「電気自動車（EV）」が大きな課題として注目されています。
自動運転の時代があと5年以内に来るかどうかは正直分かりません 。
ただし、あと5年以内には自動運転の時代が来ないと言える自信もないわけです。
スマートフォンの普及を始めとした5年、10年前には考えられなかった変化がもの凄いスピードで起こっています。
5年後自動運転の社会が実現してもおかしくないでしょう。
特に自動運転がもたらす変化は、スマートフォンがもたらした変化よりもさらに大きな変化だと考えます。
自動運転になることで消費者が運転する必要がなくなります。自動車を買って自分で運転する必要がなくなるわけです。
自動運転になることにより、車が運転するものではなく、より移動手段としての意味合いが強い乗り物になっていきます。
渋滞が回避されることや、その他、 運転手による交通事故が減ることなどが考えられます。
自動運転を含めた自動車業界全体で言われているテーマがCASEとなっています。
トヨタは、世界の自動車メーカーを先導する形でこのCASEに取り組み自動車メーカーから新たな業態に転換しようとしています。
トヨタがCASEに舵を切ってから、次々と異業種との提携や新たな取組を発表し続けています。
そこで、トヨタ自動車のCASEに向けた取り組みについてご紹介していきます。
自動車業界で注目されているワードに「CASE」（つながる、 自動運転、シェアリング、電動化）が有ります。
CASE（ケース）とは？
「CASE」（つながる、自動運転、シェアリング、電動化） があります。
自動車を巡る新しい4つの技術・潮流を示す造語です。
「Conn ected（つながる車）」「Autonomous（自動運転） 」「Shared/Service（シェア/サービス化）」「Electric（電動化）」 という言葉の頭文字をつないで作られた言葉です。
このCASEが社会に与える影響は大きいといえます。
例えば、完全な自動運転が実用化されれば、 少子高齢化による人手不足が深刻になったとしても、運送用のトラックやタクシーなどをこれまで通りに活用することが可能になります。
身体能力が衰えた高齢者でも安全に自動車で移動できるようにもなることでしょう。
自動車メーカーの競争環境も一変するとされ、自動車産業は「100年に1度の変革期」を迎えています。
CASEの普及に伴って移動に伴う様々な新ビジネスが誕生するとみられる一方、人工知能（AI） など自動車メーカーにとってはまったく新たな分野での挑戦が必要になってきます。
CASEを構成する4つの要素を整理してみます。
自動化（A）や配車プラットフォーム（S）には、 インターネット接続（C）が必要です。
電動化（E）は、自動化（A）や配車プラットフォーム（S）、 インターネット接続（C）の要素をより効率化させるために必要になってきます。
ただし、（C）は独立した要素でもあります。電気自動車は、環境への配慮という意味合いが強いからです。
自動車がインターネットにつながると、 利便性が格段に向上します。
常に最新のソフトウェアをダウンロードでき、 最新の地図が見られます。
渋滞を回避した道案内や、CDがなくても音楽の再生が可能です。 テスラモータースでは、 スマホから駐車場にある無人の車を呼び寄せる機能も実現しています。
CASEの4つの要素のうち、 現実のビジネスモデルとして利益の基盤としての役割を担うのが、 配車プラットフォーム（S）になると考えています。
一方で、自動運転技術（A）は、配車サービス（S） のコストを格段に下げることができます。
また自動運転（A）や配車サービス（S）を実現するには、 つまりインターネット接続（C）していなければできないでしょう。
つまり、CASEを構成する4つの要素は、 密接に関連し合っているのです。
自動車をはじめとするモビリティーの世界は20年以降に大きな転換期を迎えています。
トヨタのCASE戦略
昨年2月にトヨタ自動車がCASEに向けたトヨタの戦略を発表しましたので、その概要をご紹介します。
トヨタは、2年ほど前の2016年末に、
①すべての車のコネクテッド化と「 モビリティサービスプラットフォーム」（MSPF）を構築
②それを基盤とする、ビックデータの活用
③あらたなモビリティーサービスの創出
という3本の矢からなるコネクティッド戦略を発表しました。
MSPFとは、 トヨタがこれまでライドシェアなどのモビリティサービス事業者と提携する際、開発、 提供していた車両管理システムやリースプログラムといった個別の機能を包括したプラットフォームです。
出所：コネクティッドにより、「移動」とその周辺サービスを提供する企業へ | トップメッセージ | 企業情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
一般のサービス事業者、例えばライドシェアやカーシェア会社、 また、保険会社などは、このMSPFを介してトヨタやレクサス車にサービスを提供できるとしています。
今後、トヨタと提携する事業者は、 このプラットフォーム内の機能をサービスに応じて活用していくことで、便利でより細やかなサービスを顧客に提供できます。
コネクティッド戦略には、「守り」「改善」「攻め」 の３つの顔があります。
「守り」
顧客との長期的な信頼関係を確立し、 既存のバリューチェーンを維持・拡大すること
「改善」
将来の仕事のやり方を変革し、品質、リードタイム、 生産性を飛躍的に改善すること
「攻め」
車の新たな価値、新たなモビリティ事業を創出することです。
コネクティッドの「守り」の主な施策としては、eケアサービスや ヘルスチェックサービスがあり、車両データに基づいて、 販売店やコールセンターからタイムリーなアフターサービスが提供されます。
顧客に安心のカーライフをお届ける一方で、 販売店におけるサービス入庫増、ひいてはトヨタ・ レクサス車への代替継続に繫げる狙いです。
コネクティッドにおける「改善」の主な戦略は、 車両データに基づく「EDER」（Early detection and Early Resolution）があります。
車両データを常時収集することにより、 市場不具合を早期に把握でき、かつ、範囲を特定できるので、 市場処置の迅速化・ 効率化につながると同時に処置コストの低減につながります。
また、OTA（Over The Air）による車両のソフトウェア更新は、 現時点においてナビ関係のソフト更新に限られていますが、2020年からは、ECUの制御ソフトにも展開されていきます。
これにより車のソフトウェアを常に最新に維持できます。
また、入庫して部品交換する方法に比べて、 大幅なコスト低減につながります。
コネクティッドによる「攻め」の施策としては、車の新価値創出と、新たなモビリティ事業の創出に区分されます。
車の新価値創出として、代表的な機能はエージェントです。
これは、いわゆるクラウド型のAIアシスタントであり、 車がユーザーと対話してユーザーと心を通わせる存在になるというものです。
現在は、ナビなどの操作を自然対話で行えるエージェント1.0が 実用化されていますが、2020年以降に、更に高度化したエージェント2.0が登場する予定です。
新たなモビリティー事業の創出は、まさにMaaSに代表されるようにカーカンパニーからモビリティーカンパニーとしてのあらたな成長を目指す領域です。
MaaS（モビリティ・アズ・ア・ サービス）という言葉は、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・ サービス）という言葉をもじったものです。
これまでコンピューターはアプリケーションソフトを購入しなければ使えませんでした。
それをクラウドサービスとして提供し、ソフトを購入しなくても利用できるようにしたものです。
これに伴い最初に買い切りで利用権を購入するのではなく、月額料金を払って継続的に利用するという販売形態に移行しました 。
ソフトという「モノ」からサービスに移行するという意味で、「 サービスとしての」(as a service)という用語ができました。
それがモビリティー（移動手段）と結びついたのがMaaSです。
現時点においても、「サービスとして移動を提供する」のは、 タクシーや電車などで既に実現しています。
また、 個人が運転する自動車を移動サービスに利用できたり、1つのアプリで複数の移動サービスにまたがって経路を指定したり決済ができ たりしています。
このように、移動に関連したサービス、 いわばモビリティービジネス自体が変わりつつあるのは事実です。MaaSという言葉は、その変化を指しているわけです。
トヨタのMaaS戦略について
トヨタのMaaS戦略には、３つのアプローチがあります。
1つ目はUber、Grab、DiDiなど地域の有力なMaas プレイヤーと提携すること
2つ目は、トヨタ自身がMaaSビジネスの事業主体となること
3つ目は、トヨタの販売店がMaaSの事業主体となる、
というものです。
どのアプローチで行くかは、地域の状況によって異なりますが、 いずれにおいても、車はもちろんそのメンテナンス、保険、リースといったバリューチェーンビジネスをいかに確保するかが重要になってきます。
これは、MaaSプレイヤーとの協業においても不可欠な要素であり、トヨタは、トヨタ系列の販売店や保険会社と地域の配車サービス事業者がMSPF上で車両データを共有し、車両管理、保険、 メンテナンスを一貫して行う、ライドシェア車両向けのトータルケアサービスを開発する計画です 。
手始めにシンガポールにおいてGrabが保有する1,500台 の車に提供を開始しました。
本提携においては、Grab車専用にTPSの改善を駆使した集中サービスストールICSが、トヨタ販売店に設置され車両の稼働率向上と保守費用の低減が図られています。
トヨタとGrabは、このサービスを東南アジア全域のGrab車両へ拡大すると同時に、Grabは、同地域のGrabレンタル車両のトヨタ車シェアを2020年までに25%向上することを目指します。
国内においては、フリート向けのカーリースが展開されており、 新たに個人向けのカーリース「KINTO」が2019年2月より始まりました。
また、スマホでドアの開閉が可能なカーシェアサービス「 トヨタシェア」が2019年1月から始まりました。
米国においては、トヨタ販売店が事業者主体となり、 同様のカーシェアサービスHuiが、一昨年ハワイでスタートし、 全米全域の展開が予定されています。
いずれにおいても、コネクティッドカーとMSPFがその基盤となっています。
配車サービスに適用される車両は、現在、 既存の乗用車が流用されておりますが、将来は、その特性に合わせたMaaS向けの多目的車が必要になると考えています。
MaaS向けの多目的車として、トヨタは、ここに示す3種類のラインナップで対応する予定です。
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表の左側は、一昨年のCESで発表した、e-Paletteですが、もう少し小型のラインナップとして、 中ほどのものはシエナベースのもの、右側のものは、さらに小型の EVベースのものです。
トヨタは、これらのMaaS車両の延長に、 将来の自動運転モビリティーサービスがあると考えています。
ただし、レベル４の自動運転車両がいつ、 どのくらい普及するかは技術やコスト面だけでなく、 法整備や社会的コンセンサス形成などの課題もあり、予測することは非常に難しいことです。
そこでトヨタは、ベースとなるレベル２、レベル３の量産車両にA DK（Autonomas Driving Kit）を搭載するとレベル４のMaaS専用車両になるというコンセプトのもと実用化を図る計画です。
ADKの自動運転ソフトは 第三者が開発する場合もありますが、 車両側に搭載されているトヨタのガーディアンシステムが周辺状況を二重で監視することで、 車両の総合的な安全性を高めることを目指しています。
また、ADKと車両間のインターフェースを標準化する、 更にはガーディアンを含む制御ユニットを汎用化することで広く適用を拡大する方針で、開発を進めています。
これらのMaaS戦略を実現するうえで、先に述べたGrabをはじめ、ソフトバンクが筆頭株主である主要なMaaSプレイヤーとの提携を進めてきました。
また、 ソフトバンクとも主に過疎地域や高齢者の異動を支援するモビリティーサービスの普及において、「MONNET Technologies（モネ テクノロジー)」を設立しました。
モネは2018年10月、 トヨタ自動車とソフトバンクが立ち上げを決めた新会社です。
年内に複数の市町村でのサービスを予定しており、将来のe- Palette導入も視野にあります。
MONNET Technologiesは、 愛知県や豊田市役所と次世代の移動サービス「MaaS」 の創出で連携協定を結びました。
モネは豊田市内の小原地区でスマートフォンを使った相乗りバスの サービスを提供しています。
山あいで公共交通が限られる同地域では高齢化の進展とともに「 移動難民」が増えることも予想されていることから、 最新の技術を活用して、より効率的な交通手段を試すのが狙いです。
スマホで予約するオンデマンド交通のシステム提供から事業を始めて、2020年代には自動運転車を使った移動サービスの展開も見据えています。ホンダやSUBARUなど国内自動車メーカーの大半が出資し、MaaSの普及に向けた「連合」 に育ちつつあります。
以上がトヨタのコネクティッドとMaaS分野におけるトヨタの取り組みです。
自動車販売店も転換期
「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」 と呼ばれる次世代技術による急速な変化に伴い、 今までの販売戦略を抜本的に見直すことを表明しています。
「車を販売する」という事業形態から「車をシェアリングする」という事業形態に変化することになるからです。
トヨタ自動車は、これまで「ネッツ店」「カローラ店」「 トヨペット店」など、客層が異なる4つの系列ごとに専用車を用意し、国内販売のシェア3割（単体）を維持してきました。
自動車業界は100年に一度の変革期を迎えていることから、「 所有」から「利用」への消費の変化が加速し、 多様な車のシェアリングサービスに踏み切っています。
2018年11月1日に名古屋市で、地元企業が9割を占める全国 約280社の販売会社の代表者が集まり、トヨタが改革案を示しました。
トヨタ自動車は、2025年までに全店で全車種を併売する方針も決め、販売だけに依存するビジネスモデルの転換を図っています。
豊田章男社長は「技術革新で、クルマの概念が大きく変わり、 競争の相手もルールも大きく変わる」と述べ、全国約5000店の販売網を活用したシェアサービス事業の強化、 商品戦略の見直しを決めました。
国内5千店の全ての販売店が生き残るのは難しいことでしょう。 おそらく、潰れるところも出てくることでしょう。
豊田社長は、「トヨタを車を造る会社から、 モビリティーサービスを提供する会社に変える」と宣言しました。
販売面での改革の試験的なものとして、2019年4月に東京の直営販売会社4社を統合し、ブランドや車種も統一しました。
毎月定額料金を支払い、高級車「レクサス」 などを一定期間で乗り換えられるサブスクリプションサービス、 カーシェアリングなど新たなサービスを導入しています
東京以外の独立資本の販売会社にも同様のシステムを提供しています。
2025年までに全店で扱う車種を一本化すれば、 今後は地域や販売会社ごとの移動サービス、 生活サービスでの差別化が重要になってきます。
販売店は従来の仕入れ網や試乗車を効率的に活用し、 新たな収益源を模索する必要が出ています。
一方で、小売店など異業種と併設したモデル店舗を示し、 来店者を増やす努力をするよう求めるなど自助努力も促すともしています。
これまで築き上げた販売網を活かす狙いです。
空飛ぶクルマまで模索
トヨタ自動車は2020年1月16日、「空飛ぶクルマ」 を開発する米スタートアップのジョビー・ アビエーションと提携することを発表しました。
トヨタは、3億9400万ドル（約430億円）をジョビーに出資するとのことです。
生産技術や電動化のノウハウを供与し、 機体の早期量産を目指すとしています。
自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる自動車の変革期を迎える中、モビリティー（ 未来の移動体）を巡る攻防は空にまで広がってきています。
近年、空飛ぶクルマは世界で開発が進んでいます。 都市部の渋滞緩和など様々な交通課題の解決につなげることが狙いです。
豊田章男社長「空のモビリティーの実用化は創業以来の夢であり、人々の移動と生活を変革する可能性を秘めている」とコメントしています。
トヨタが出資したジョビーは2009年に創業したスタートアップ企業です。
垂直に離着陸してヘリコプターやドローンなどの特徴を併せ持つ電動の機体「eVTOL（イーブイトール）」の開発を進めています。
滑走路が不要で環境性能に優れるeVTOLは、空飛ぶクルマの「 本命」と言われています。
「 人々の様々な移動を支援するモビリティーカンパニーに変革する」。
トヨタの豊田社長は2018年、 自動車の製造会社からの脱却を初めて宣言しました。
人々が求めるモビリティーの形が急速に変わりつつある今、 これまでに築き上げてきた自動車メーカーという殻を自ら破壊できるかが問われています。
トヨタの電動化への動き
トヨタ自動車は、電動化でもパナソニックと2020年末までに電気自動車（EV） などの車載電池で新会社を設立することを表明しています。
EVの商品化では出遅れたトヨタですが、 電池の量産や開発の枠組みを強化し巻き返しを本格化させています 。
「両社のヒト、モノ、カネを結集することで、 単独ではできない技術開発の加速と生産数量の拡大につなげられる 」（パナソニック幹部）との考えが一致しとしています。
トヨタは未来の街づくりまで始めました！
トヨタ自動車は、2020年1月に人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。
このプロジェクトでは、東富士（静岡県裾野市）に将来的に175エーカー（約70.8万m2）の範囲において街づくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予定とのことです。
トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しています。
今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていくとのこと。
このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。
プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることです。
トヨタの豊田章男社長は、「ゼロから街を作り上げることは、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となります。バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。」と語っています。
Woven Cityは、トヨタを中心に幅広いテクノロジーや業界と協業することができ、その他の街も後に続くような新しい都市のあり方を模索するトヨタにしかできないプロジェクトだと言えます。
以下、トヨタが発表している、「コネクティッド・シティ」の主な概要について掲載します。
主なポイント
- あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士（静岡県裾野市）に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工
- 企業や研究者に幅広く参画いただき、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施
- デンマークの著名な建築家であるビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2020年1月7日（火）～10日（金）に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。
本プロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、将来的に175エーカー（約70.8万m2）の範囲において街づくりを進めるべく、2021年初頭に着工する予定です。
今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。
このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。
プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることです。
トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しています。
また、街作りを進めていくうえで、それぞれ独自のプロジェクトの実証に活用いただくことも含めて、世界中の様々な企業や研究者などに対して、実証への参画を募ります。
トヨタの豊田章男社長は、「ゼロから街を作り上げることは、たとえ今回のような小さな規模であったとしても、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発に向けて、非常にユニークな機会となります。
バーチャルとリアルの世界の両方でAIなどの将来技術を実証することで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考えています。
このプロジェクトでは、将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」と語りました。
今回のプロジェクトでは、デンマーク出身の著名な建築家でビャルケ・インゲルス・グループ（BIG）の創業者でクリエイティブ・ディレクターを務めるビャルケ・インゲルス氏が都市設計などを担当します。
BIGは、ニューヨークの新たな第2ワールドトレードセンターやGoogleの新しい本社屋など、これまで数多くの著名なプロジェクトを手掛けています。
インゲルス氏は、「様々なテクノロジーにより、私たちが住む街のあり方は大きく変わり始めています。コネクティッド、自動運転、シェアリングのモビリティサービスは、現代の新しい暮らしの可能性を拡げるでしょう。
Woven Cityは、トヨタのエコシステムによって幅広いテクノロジーや業界と協業することができ、その他の街も後に続くような新しい都市のあり方を模索するユニークな機会だと考えています」と語りました。
Woven Cityの主な構想
- 街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ります。
- スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
- 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
- 歩行者専用の公園内歩道のような道
- 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います。
- 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置します。
- 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができます。
- e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍します。
- 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています。
トヨタの今後は？急成長！？
電動化、知能化、 情報化という技術革新により車は大きく進化しつつあります。
自動運転モビリティー社会の実現も期待されています。
ただし、AIを駆使し、 高度なソフトを開発することだけがその普及につながるわけではありません。
車は、それ自体も高度なハードウェアとソフトウェアの塊であり、未だ、 発展途上の工業製品であると同時に人の命を預かる商品です。
そのような車にAIを搭載し適正な品質とコストで量産し、 タイムリーにメンテナンスし、 安全利便な移動サービスとして社会に普及させるためには、 これまでトヨタが培ってきたTPSをはじめとするリアルのノウハウと技術、 またサービスネットワークを含むリアルの資産などいわゆるリアルの強みを、 さらに研ぎ澄ませていくことが重要であると考えています。
以上からトヨタは、今後も成長を続ける企業だと思うと同時に、トヨタが世界的なモビリティーカンパーとなれば、世界を席巻しているGAFAと肩を並べるどころか、それ以上の存在にもなり得ます。
コネクティッドからMaaSビジネスへトヨタのモビリティカンパニーへの挑戦は、まだ始まったばかりです。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、現在の自動車業界はCASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化） による技術革新により、大変革期に突入したと話し「 これまでのビジネスモデルを変えなければいけない」と強調して変化することに対し、貪欲にいます。
豊田社長は「車は社会システムの一部になり車の概念は変わる。 これまでのビジネスモデルが壊れることを意味する」と話しています。「 会社をモビリティカンパニーにチェンジすることが私の使命だ」 とコメントしています。
