税金の支払い(納税)は、クレジットカードを使ってできます。
クレジットカードで納税をしている方は決して多くはありません。意外と知られていないのです。
クレジットカードの支払いは、普段の買い物だけでなく、電気や水道などの公共料金の
支払いなどのほか、実は税金の支払いもできるのです。
今回は、クレジットカードで税金を納付する方法と、そのメリット・デメリットを説明します。
- クレジットカードで支払える税金とは？
- クレジットカード支払いは自治体ごとに要確認！
- クレジットカード納税のメリット
- クレジットカード納税のデメリット
- 税金の納付をクレジットカードで行う方法
- クレジットカードでふるさと納税がおすすめ！
クレジットカードで支払える税金とは？
平成28年度の税制改正(平成29年1月4日施行)にともない、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。
それ以前も、地方税の納付にクレジットカードが利用できる自治体はありましたが、この平成28年度の税制改正後に地方税だけでなく、国税にも広がり、クレジットカードで納付できる税金は、かなり増えました。
しかし、地方税に関しては全国統一的にクレジットカードで納付できるわけではありません。自治体ごとでサービスが異なります。
クレジットカードの納税システムがまだ整備されていない自治体や、納付に制限がある場合もあるわけです。
地方税のクレジットカードの納付については、みなさんがお住まいの地域の税務署や、各市町村役場の税務課に問い合わせてみることをおすすめします。
ちなみに、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカードでの納付が可能です。
クレジットカード支払いできる税金
【国税】
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・法人税（連結納税を含む）
・地方法人税（連結納税を含む）
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税
・源泉所得税
・申告所得税
・復興特別法人税（連結納税を含む）
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税（告知分のみ）
・自動車重量税（告知分のみ）
・印紙税
・加算税
・延滞税
・附帯税のみ
※所得税徴収高計算書の提出が必要となる「源泉所得税及び復興特別所得税」及び「源泉所得税」の納付については、e-Tax（国税電子申告・納税システム）において、徴収高計算書データを送信した後、メッセージボックスに格納される受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスする方法により、納付が可能です。
※「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
※印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除きます。
【地方税】
住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、都市計画税、償却資産税、不動産取得税 など
東京都でクレジットカード支払い可能な税金
・自動車税種別割
・固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
・固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
・不動産取得税
・個人事業税
・鉱区税
・自動車税
・法人都民税
・法人事業税
・地方法人特別税(※)
・事業所税 宿泊税
・軽油引取税
・ゴルフ場利用税
・都たばこ税
・自動車取得税
・自動車税環境性能割
出典)都税クレジットカードお支払いサイト「お支払いできる税金」)
クレジットカード支払いは自治体ごとに要確認！
クレジットカードでの地方税の納付方法は、皆さんのお住まいの地域によって異なります。
都道府県、市区町村によって利用できる決済サービスが違うためです。
現在の納税システムは、自治体単位で大手IT企業や通信事業会社、SNSなどのサービスやアプリケーションと契約することで、金融機関口座及びクレジットカードから納税することができるようになっています。
サービスのご利用方法は、各自治体のHPや相談窓口へお問い合わせください。
クレジットカード納税のメリット
１．クレジットカードのポイントが貯まる
税金をクレジットカードで納付することで考えられる1番なメリットは、クレジットカードのポイントがもらえることです。
税金は、普段の買い物と異なり、高額なケースもあり、なおかつ税金にはいくつも種類があります。
そのため、納税をトータルすると大きな金額になり、獲得ポイントも多くなるわけです。
クレジットカードの中には、金融商品の購入もクレジットカード払いすることができるものもあるため、1枚のクレジットカードでより多くのポイントを獲得することができます。
クレジットカードで納付することで、まとまったポイントが貯まれば、直接的な減税にはなりませんが、間接的な減税効果になるわけです。
２．24時間いつでも納税できる
クレジットカードでの税金納付は、インターネットにつながる環境があれば、24時間いつでも、そして場所を問わずどこからでも行うことができます。
通常は、税務署や金融機関などの窓口に直接出向き、窓口の開設時間も平日の日中に限られています。
ところが、クレジットカードでの納付なら、24時間いつでもどこでも手続きができるため、平日働いているようなサラリーマンにとっては重宝することでしょう。
３．税金の支払いをカードで一元管理できる
クレジットカードで税金を納付すると、その税金の種類と金額が、クレジットカードの利用明細書に記載されます。
そのため、何の税金をいつ納付したのかを一元管理することができます。
税金以外でも、普段のお買物や支払いをクレジットカードでまとめていれば、税金を含めた家計全体の収支を利用明細書で把握することができます。
無駄遣いのチェックなど、支出の見直しをすることは家計の節約にもつながります。
４．分割払いができる
現金で納税する場合は、原則として一括払いとなります。
しかし、クレジットカードで税金を納付する場合、あとから支払い方法をリボ払いなどにすることで、分割払いが可能になるのです。(カード会社によって異なります)
また、1回払いでもクレジットカード会社からの引き落としは後日になるため、支払いをおくらせることができます。
すぐにお金を用意できない場合でも、お金のやりくりができて便利だといえます。
クレジットカード納税のデメリット
１．クレジットカード払いには手数料がかかる
クレジットカードで納税する場合、別途手数料がかかります。
この手数料ですが、1件ごとに決済手数料がかかります。
東京都の手数料を例に見ていきます。
都税クレジットカード支払いの場合
税額 1円~10,000円→【決済手数料】73円(消費税込80円)
税額 10,001円~20,000円→【決済手数料】146円(消費税込160円)
税額 20,001円~30,000円→【決済手数料】219円(消費税込240円)
税額 30,001円~40,000円→【決済手数料】292円(消費税込321円)
税額 40,001円~50,000円→【決済手数料】365円(消費税込401円)
※上記税額以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算されます。
※1件あたりの決済手数料です。
※分割払い・リボ払いの際には、別途各カード会社が定める手数料が発生する場合があります。ご利用の前にカード会社に必ずご確認ください。
※決済手数料についてはこちらもご参照ください。
２．クレジットカードで税金が支払えないケースがある
全ての自治体でクレジットカード払いができるわけではありません。
クレジットカードで税金を納付できる環境は年を追うごとに整備され、クレジットカードで納付できる税金の種類や自治体も増加傾向にありますが、あくまで自治体ごとで異なります。
納税システムは、自治体がそれぞれ独自に整備しているため、地域ごとで利便性が異なります。
自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限定されていたり、場合によってはクレジットカード払い自体に対応していないところもあります。
３．クレジットカードで納税は領収書が発行不可
税金をクレジットカードで納付すると、個別の領収書は発行されません。
支払い内容は、原則クレジットカードの利用明細書で確認することになります。
ただし、領収書は発行できませんが、納税証明書は発行可能な場合もありますので、確認する必要があります。
自動車税などの納税証明書は、各都道府県庁の出先事務所にあたる、税事務所窓口で納税証明書の発行申請をすればもらえます。
ただし、納税証明書の発行は、クレジットカードで納税の手続きを行なったら即時受け取りが可能とは限りません。
納税後から日数がかかる場合がありまので、早めに申請しておくことをお勧めします。
例えば、「車検が近いため納税証明書が必要」という場合は、早めに申請しておく必要があります。
（車検時の自動車税納税確認は、確認の要・不要や確認方法が都道府県によって異なります。）
クレジットカードで納税をご利用の際は、あらかじめお住まいの税事務所などで確認しておくと良いでしょう。
税金の納付をクレジットカードで行う方法
１．国税庁や各自治体のホームページから手続きをする
国税をクレジットカードで納付する場合は、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行うことができます。
ここで納付できる税金は、申告所得税及復興特別所得税、消費税、法人税（連結納税）、相続税、贈与税、申告所得税など27種類です。
（※2020年3月現在）
東京都にお住まいの方は、「都税クレジットカードお支払いサイト」というサイトから、100万円未満ならクレジットカードで納税することができます。
このサイトで納付できる税金は、自動車税、固定資産税・都市計画税(23区内のみ)、固定資産税(償却資産)(23区内のみ)、個人事業税、不動産取得税、その他(法人都民税・法人事業税等)です。
固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税の納付に口座振替を利用している人は、クレジットカードによる納付はできません。
２．「Yahoo！公金支払い」を利用する
「Yahoo！公金支払い」は、住民税などの地方税や各種料金を、Yahoo！JAPANのウェブサイトを介して支払うことができるサービスです。
ここで納税できる税金は、住民税や自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税などです。
ウェブサイトを利用したことによるクレジットカード決済になるので、ポイントも貯まります。
「Yahoo！公金支払い」のメリット
税金の納付通知書とクレジットカードがあれば簡単にご利用できます。
「ご利用ガイド」もある充実しており、初めて利用される方でも簡単に納税手続きを進めることができます。
「Yahoo！公金支払い」のデメリット
デメリットとしては、まだまだ対応している自治体の数が少ない点です。
年々増えてはいますが、利用できる自治体はまだ限られています。
皆さんがお住まいの自治体が対応しているかどうか確認しておく必要があります。
クレジットカードでふるさと納税がおすすめ！
「ふるさと納税」も、クレジットカードで支払いができます。
ふるさと納税は、実際には地方自治体（都道府県や市区町村）に対する「寄附」となります。
予め決められた寄付額を寄付し、その寄附した額のうち自己負担金の2,000円を除いた額が、確定申告で所得税及び住民税から控除されます。
そのため、ふるさと納税は、実質的に税金を支払っていることになります。
税金を支払地域や使い道を自分で選べることと、返礼品として地域の特産品などが(実質2,000円で)特産品などがもらえることが魅力です。
ふるさと納税は、さまざまなサイトから申し込みをすることが可能です。
また、カード会社によっては、ふるさと納税サイトと連携しているところもありますので、チェックしてみましょう
