総合商社売上No.1を誇る三菱商事。
誰もが聞いたことがあるであろう、一流企業です。三菱商事は、三菱UFJ銀行、三菱重工と並ぶ三菱グループの中核です。
三菱商事は、原料炭等の資源分野を筆頭に機械、食品、化学品等の事業基盤が厚く、アジア各国での展開を目指す位置情報大手のヒアにNTTと共同で出資し、高精度地図を生かして物流効率化を図っています。
また、ベトナムで野村不動産などとスマート都市開発に取り組んでいます。
今回は、このように堅実に売り上げを伸ばしながら新たな分野にも挑戦を続ける三菱商事についてご紹介していきます。
- 三菱商事の株価状況
- 三菱商事の財務状況
- 三菱商事の株価推移
- 三菱商事の事業内容
- 三菱商事の組織図
- 事業セグメント
- 三菱商事の当期利益の推移
- 三菱商事の配当金の推移
- 配当性向35%へ引き上げる方針！
- まとめ
三菱商事の株価状況
株価（3/22 15:00）
2,284.0
年初来高値
3,290（2019年2月21日）
年初来安値
2,148（2020年3月13日）
最高値（過去10年）
3,638 (2018/10/05)
最安値（過去10年）
1,114(2012/10/15)
PER(会社予想）：6.80倍
PBR(会社予想)：0.62倍
配当金(会社予想):132円
配当利回り：5.78%
配当権利確定日:3月末、9月末
自己資本比率：30.4%
ROE：10.7%
ROA：3.6%
EPS：372.4円
三菱商事の財務状況
ROE:10.7%
ROEは、10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。
株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。
※ROE（自己資本利益率）の目安
三菱商事は、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが10.7％あります。
この数字は一般的な企業の値よりかなり高く、優良企業といえます。
ちなみに三井物産ROE10.1%、伊藤忠商事のROE17.86%です。
ROA:3.6%
ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ROA（総資産利益率：Return On Assets）とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。
純資産（自己資本）、負債（他人資本）を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。
一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。
三菱商事はROA3.6%です。
三井物産はROA3.5%、伊藤忠商事のROA5.35%なので、伊藤忠商事よりはやや劣ります。
EPS:372.4円
EPS：Earnings Per Share（1株当たり利益）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。
EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。
順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。
EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。
順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。
以下は三菱商事の当期純利益とEPSの推移を示した表です。
2016年に世界同時株安になったときに大きく下げましたが、次の年には2015年の値を上回るほどの凄まじい回復を遂げました。
以下は、三菱商事のEPSの推移を表したグラフです。
世界同時株安であった2016年を除き順調に上昇していますので、優良企業といえます。
また、EPSは、他社と1株当たり利益を比較することで、会社規模の影響を除外した収益性の分析も可能です。
そのため、株式投資で銘柄の比較を行う際にも用いられます。
三菱商事と三井物産のEPSの推移をそれぞれ見ていきましょう。まずは三井物産です。
三菱商事同様、順調に伸びてきていますが、EPSの値が250円付近と三菱商事の400円まで弱と比べ低い値はとなっています。
伊藤忠商事も三井物産同様に三菱商事のEPSよりかは低い値となっています。
PER：6.80倍
株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。
PER（倍） ＝ 株価 ÷ 1株当たり利益（EPS）
PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。
PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。
PER15倍以下なら割安と言われていますので、現在の伊藤忠商事の株価は、かなり割安だといえます。
PERは、6.8倍です。総合商社はもともと低いPERですが7倍を下回る水準はかなり割安だといえます。
今が狙い目でしょう。
PBR：0.62倍
PBR：Price Book-Value Ratio（株価純資産倍率）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。
PBR（株価純資産倍率）は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。
PBRの目安は1倍以下です。
一般的な目安として、PBR（株価純資産倍率）が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。
PBRが1倍ということは、株価とBPS（1株あたり純資産）が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。
PER同様、PBRも三菱商事は、かなり低い値です。
今が狙い目だと言えます。
株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。
三菱商事の株価推移
10年チャート 株価（3/22 15:00）2,284.0円
出所）ヤフーファイナンス
今回の新型コロナウィルスの影響で株価が一気に1000円近く下げ、一時2000円台前半に突入する大幅下落となりました。
しかし、その後は、若干持ち直し、現在では2,284円まで戻しています。
今の株値が下がっているときに買いを入れることができていれば、かなり美味しいでしょう。
三菱商事は、財務状況も良く、総合商社の中でも優良銘柄であることから、今回のように株価が下がれば空かさず買いを入れたい銘柄です。
1年チャート 株価（3/22 15:00）2,284.0円
出所）ヤフーファイナンス
三菱商事の事業内容
三菱商事は、世界およそ90の国、地域に広がる拠点と、およそ1,500の連結事業会社と共にビジネスを展開しています。
10の営業グループを通じて、天然ガスや鉄鋼原料などの資源から、自動車や食品など身の回りの製品まで、幅広い分野で事業を展開しています。
全世界に広がるネットワークを通じ、エネルギー・金属・機械・化学品・生活産業関連の多種多様な製品の流通・売買・製造や、資源開発、インフラ関連事業、金融事業、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化などを取り扱っています
世界中の各分野で事業を経営し、様々な社会課題の解決と事業の発展に取り組んでいます。
三菱商事のビジネスは、日々の生活に欠かすことのできない食品や日用品の安定供給、原料の生産から加工、流通、販売までサプライチェーン全体で事業を展開することで、追及可能で安心安全な商品を提供しています。
都市の発展を支えるインフラやモビリティ、人と物の移動を支える自動車事業や空港事業、情報化社会を支えるデータセンター事業、都市そのものを作り出す事業、またこうした都市の発展を様々な形で支えている金属資源の開発にも取り組んでいます。
豊かな暮らしと産業の発展に必要なエネルギーや電力、環境負荷の少ないLNG事業、太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーへの取り組みによってエネルギーや電力を安定供給するとともに持続可能な社会の実現にも貢献しています。
三菱商事は、当期純利益に占める資源分野の割合が非常に大きく、業界No.1の収益規模を誇ります。
総合商社の売上高を順に並べてみますと三菱商事の事業規模の大きさが際立ちます。
三菱商事の売上高は16兆円、伊藤忠商事は11兆円、三井物産は7兆円です。
三菱商事の売上高は、なんと三井物産の2倍以上なのです。
この資源分野では、総合商社の中でもNo.1です。
三菱商事の組織図
出所）会社概要 | 三菱商事
事業セグメント
三菱商事は、事業グループを天然ガスグループ、総合素材グループ、石油・化学グループ、金属・資源グループ、産業インフラグループ、自動車・モビリティグループ、食品・産業グループ、コンシューマー産業グループ、電力ソリューショングループ、複合都市開発グループの10つのグループに分類しています。
事業グループ別の当期純利益と総資産の構成比は下図のとおりとなっています。
金属事業の割合が比較的大きく、三菱商事の主力であると言えます。
売上に占める割合として上から順位に➀原料炭、②LNG、③銅となっています。
三菱商事は、資源分野に強みをもっています。伊藤忠商事は、非資源分野に強みを持っていることを以前の記事でご紹介しましたが、三菱商事はその逆です。
各カンパニーの事業分野は、以下の通りとなっています。
〇天然ガスグループ
天然ガス第一本部
- ブルネイ天然ガス部
- マレーシア天然ガス部
- インドネシア天然ガス部
- オーストラリア天然ガス部
天然ガス第二本部
- LNGオペレーション統括部
- LNGグローバルマーケティング部
- カナダ天然ガス部
- 米州天然ガス部
- 中東アフリカ天然ガス部
- 欧州ロシア天然ガス部
人口増に伴うエネルギー需要の増加などを背景に、環境負荷の低い天然ガス（LNG）は需要が拡大しています。当社は、1969年に日本が初めてLNGを輸入した際に関与して以来、LNGの生産、輸送、トレーディング、輸入代行業務に携わってきました。産ガス国や顧客との信頼関係を大事にし、東南アジア、オーストラリア、ロシアなどでLNG事業のバリューチェーンを広げると共に、カナダにおけるシェールガス開発事業、米国でのLNG輸出プロジェクト、シンガポールの販売子会社を通じたマーケティング活動など、新たな取り組みにも挑戦しています。私たちの生活に欠かせないエネルギー資源を持続的に安定供給することで、経済価値・社会価値・環境価値の同時実現を目指しています。
〇総合素材グループ
炭素本部
- 炭素原料部
- 石油コークス部
鉄鋼製品本部
- メタルワン事業部
機能素材本部
- 機能材料部
- 塩化ビニール部
- 住宅資材部
総合素材グループでは、自動車・モビリティや建設・インフラといった対面業界に於いて、ニードルコークス、電極、鉄鋼製品、炭素繊維、塩化ビニール、硅砂、セメント等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っております。
グループ収益の85％が自動車・モビリティと建設・インフラを占めており、これらで培った知見・経験を活用し、収益基盤の強化を行っていきます。
〇石油・化学グループ
石油本部
- 波方事業室
- LPG室
- 海外石油部
- 石油製品部
- 電力燃料部
石油化学本部
- 石化事業統括部
- 基礎石化部
- リファイナリーケミカル部
- 合成樹脂部
基礎化学本部
- クロールアルカリ部
- 農業ソリューション部
- アルコール・C1ケミカル部
石油・化学グループは、幅広い分野において社会や人々の生活を支える不可欠なものとして、エネルギー、そして化学素材の安定供給を目指し、原油、石油製品、LPGや石油化学製品、塩、メタノール等の商品の取組や製造事業を推進しています。今後の当グループを取り巻く事業環境は、低炭素社会への移行や海洋プラスチック問題等に代表される環境対応の重要性が更に高まることで、大きく変化することが見込まれます。かかる状況下、当グループでは強みを持つ事業の強化を図ると共に、変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を目指します。
〇金属・資源グループ
金属資源本部
- 鉄鉱石部
- MDP事業部
- ベースメタル部
- アルミ部
金属資源トレーディング本部
- RtM事業室
- トライランド事業室
金属資源グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最⾼⽔準のコスト競争⼒と品質を兼ね備えた優良資源を更に磨き、環境・安定供給の両⾯において⻑期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。
金属資源本部では、世界経済の成長に沿って将来に亘り堅調な需要が見込まれる原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わっています。
金属資源トレーディング本部では、シンガポールのMitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd.を中心としたグローバルネットワークを通じて、鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
また、当グループでは、AI/IoTなどのデジタル技術の活用や自動車のEV化の進展なども見据えながら、各分野においてお客様のニーズを的確に捉え、世界市場に対応した事業の展開を通じ、収益と事業価値の最大化を目指します。
〇産業インフラグループ
プラントエンジニアリング本部
- エンジニアリング事業部
- インフラプロジェクト部
産業機械本部
- ビルソリューション部
- 産業設備部
- 建機・レンタル事業部
船舶・宇宙航空機本部
- 船舶・海洋部
- 宇宙航空機部
産業インフラグループは様々な業種において、幅広くあらゆる産業及びパートナーとの接地面積を有し、多様なビジネスモデルを展開しています。デジタル化や低環境負荷等、各産業での顧客ニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、顧客と共に持続的な成長を実現する総合産業インフラ事業者を目指します。
プラントエンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙航空機での各分野において、既存事業を更に成長させると共に、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進します。
〇自動車・モビリティグループ
自動車事業本部
- 自動車アセアン部
- 自動車北アジア部
- 自動車欧露・米州部
- 自動車販金・リテイル部
- モビリティサービス事業推進室
いすゞ事業本部
- いすゞアセアン部
- いすゞ豪州・欧州・米州部
- いすゞインド・中東部
- モビリティサービス事業推進室
三菱商事の自動車事業は、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、自動車メーカーの海外進出や事業拡大といった変革を捉えながら成長を遂げてきました。今後のさらなる成長が期待され、重要市場と位置付けるアセアンを中心に、生産、販売、販売金融、アフターセールスといった一連のバリューチェーンに深く関与しています。特に販売分野では、地域密着型でお客様のニーズを掴み、商品・サービスに反映することで商品力・ブランドロイヤリティの向上に努めてきました。
自動車産業が今、100年に一度の変革期にある中、デジタル化やCASEの進展による業界構造変化をとらえ、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワークといった事業基盤をさらに強化し、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取組みを進めてまいります。また、時代の変化への対応が求められる中、各国・各地域のお客様のニーズを真摯に捉え、持続的成長を目指しています。
これらの事業を通じて、「低炭素社会への移行」や「地域課題への対応と解決策提供」といったサステナビリティ重要課題の解決も進めています。
〇食品・産業グループ
食品化学本部
- バイオ・ファインケミカル部
- 生化学製品部
食糧本部
- 食品原料部
- 穀物飼料部
生鮮品本部
- 水産部
- 農産酪農部
- 畜産部
消費財本部
- グローバル消費財部
- 製粉糖質部
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる商品を消費者にお届けする事業をグローバルに展開しています。
原料の生産・調達から製品製造に至るまでの各事業領域において、消費者のニーズを捉えた商品・サービスを安定的に提供し、多様で豊かな生活の実現に取り組んでいます。そして、健康や環境に関わる事業を行うという責任感の下、消費者の「安全・安心」の確保に取り組むことで、社会の要請に応える価値提供を追求していきます。
また、良質な商品・サービスをグローバル市場に水平展開して、新たな成長機会を創出すると共に、経済環境や産業構造の変化に柔軟に対応し、各事業において競争力を向上させることで、安定的で持続的な成長を実現していきます。
〇コンシューマー産業グループ
タイヤ部
リテイル本部
- 食品リテイル部
- リテイルマーケティング部
アパレル・S.P.A.本部
- アパレル部
- S.P.A.衣料部
ヘルスケア・食品流通本部
- 食品流通部
- 紙・パッケージング部
- ヘルスケア部
物流事業本部
- 物流開発部
- 物流事業部
コンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流、タイヤの各領域において、消費社会における重要課題の解決に持続的に取り組むとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、消費者にとって利用価値の高い小売・流通プラットフォームの構築を目指しています。
スマートフォンの普及やAI・IoT・ブロックチェーンなどの技術革新により益々多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、消費者との幅広い接点を活かした価値創出に取り組んでいきます。
事業紹介 | 三菱商事
〇電力ソリューショングループ
環境事業本部
- 環境エネルギー部
- 環境R&D部
新エネルギー・電力本部
- 電力サービス事業部
- 国内電力部
電力ソリューショングループは、「環境事業本部」「新エネルギー・電力本部」の2本部から成り、電力、環境分野における事業および関連する取引を核として、多様化する電力ニーズに応える様々な取り組みを行っています。主な取り組みとしては、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に寄与する再生可能エネルギー事業、分散型太陽光発電等を活用した電力分野における新事業創出、電動化車両の普及に欠かすことができないリチウムイオン電池事業に取り組むと共に、次世代のクリーンエネルギーとして期待される水素エネルギー等の実証を行っています。再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせ、電力の安定供給に貢献するだけでなく、需給調整機能など顧客に対して新たな付加価値を提供する事で、持続可能な社会構築への貢献と企業価値向上の実現を目指します。
〇複合都市開発グループ
都市インフラ本部
- 水事業部
- 交通インフラ部
- 都市インフラ部
都市開発本部
- 都市開発部
- アジア不動産開発部
- 不動産事業統括部
アセットファイナンス本部
- 企業投資部
- リース事業部
- 民間航空機部
これまで培ってきた不動産、インフラ、リース、企業投資等の様々な分野の知見を総合的に融合させ、都市化や低環境負荷といった社会・環境のニーズに応え、付加価値が高く、規模感のある複合都市の開発事業を国内外で推進していきます。
当グループは都市インフラ、都市開発、アセットファイナンスの３本部体制で事業を推進しています。
都市インフラ本部では、都市の基盤となる空港や鉄道、道路、水道事業等のインフラの開発・運営から、デジタル社会を支えるデータセンターなどのデジタルインフラ事業を行っています。
都市開発本部では、注力分野であるアセアンにおける複合都市開発に加えて、物流施設や商業施設の不動産開発、住宅開発を国内、北米、アジアを中心に行っています。また、不動産ファンドの組成・運用事業も推進しています。
アセットファイナンス本部では三菱UFJリースを中心に人の移動を支える自動車や飛行機のリース事業、産業の活性化を目指したプライベートエクイティ事業を行っています。
三菱商事の当期利益の推移
2016年に世界同時株安になったときに大きく下げましたが、次の年には2015年の値を上回るほどの凄まじい回復を遂げました。
三菱商事は、当期純利益6,000億円付近と同業他社よりも高い水準で推移しています。
当期純利益やEPSでは他の総合商社を圧倒しています。
2014年：3,613億円
2015年：4,005億円
2016年：-1,493億円
2017年：4,402億円
2018年：5,601億円
2019年：5,907億円
2020年(予想)：6,000億円
2014年度時点では4000億円の黒字を出したものの、2015年度においては1500億円の赤字となり、三菱商事にとっては創業以来初の赤字となりました。。
チリの銅事業の減損2800億円が大きく響き、豪州のLNG事業の減損、中国経済減速の影響を大きく受けました。
資源分野に収益を頼っていた部分が多く、オーストラリアでの液化天然ガス事業、チリの銅鉱山開発への投資が資源安によって一時的に裏目に出た結果となっています。
これを受け、2018年に向けた新たな経営戦略を発表し、経済状況に対応してキャッシュフロー重視の戦略に転換する他、安定した利益をあげるため、非資源分野を中心としたポートフォリオの多角化を図っています。
三菱商事と三井物産の当期純利益の推移をそれぞれ見ていきましょう。まずは三菱商事です。
次に三井物産の当期純利益の推移を見ていきましょう。
三井物産や伊藤忠商事は、三菱商事同様、当期純利益が順調に伸びてきています。
しかし、三菱商事は、当期純利益6,000億円付近と同業他社よりも高い水準で推移しています。
三菱商事は、2021年度までに連結純利益を9,000億円に達する計画です。
また、ROEも2桁台を維持していく方針です。
これまでの事業投資型ビジネスではなく「事業経営」へのシフトを目標にしており、これまで以上に投資先事業への関与を強めていく方針です。
また、事業には環境の変化によって常に「成長→安定→衰退」といったようなライフサイクルが存在していることを念頭に、入れ替えの促進が計画されています。
自動車、食糧、食品流通、電力、ライフサイエンスなどの事業をさらに伸長させ、北米シェールガスの川下展開、金融事業のアセットマネジメントへのシフトを促進し、非資源分野化を進めています。
三菱商事の配当金の推移
出所）配当情報 | 三菱商事
三菱商事の配当金は、増配し続けています。
直近では、1株あたり132~135円となっています。
これは、総合商社の中でも最も高い金額です。
2015年：50円
2016年：80円
2017年：110円
2018年：125円
2019年：132円
2020年：132~135 円（予想）
増配トレンドを続けています。今年度は過去最高の配当を達成する予定です。
三菱商事の配当権利確定日は「3月末と9月末」です。
つまり、口座に配当金が入金されるのは、権利確定日から6ヶ月後の「6月末と12月末」となります。
配当性向35%へ引き上げる方針！
三菱商事は、今後配当性向を上昇していく計画です。
配当性向は、2022年までに「35％」まで引き上げる方針です。
まとめ
三菱商事は、なんといっても総合商社No.1の売上高、営業利益、当期純利益を誇ります。
1株益（EPS)も、同業他社と比較しても最高水準であり、上昇を続けています。
銘柄の割安度を示すPERも他の総合商社同様、割安です。
配当性向の引き上げを計画しており、株主還元も積極的な超優良銘柄だと言えます。
日本屈指の優良企業でもあることから、買いを入れたい銘柄のひとつです。
総合商社の中で買いたい銘柄と言えば、伊藤忠商事の次に三菱商事が来ます。
個人的にはこの2銘柄をおすすめします。
