総合スーパー最大手イオンのショッピングセンター開発子会社であるイオンモール。
イオンモールを簡単に言うと、イオン系列のディペロッパーといったところでしょうか。
海外事業も積極的に展開しており、中国と東南アジア諸国が柱となっています。
海外事業では成長エリアへの出店を加速させており、既存店舗の収益率向上にも取り組んでいます。
配当利回りは約３%超の高配当銘柄です。
そんなイオンモールは、PERが8.5倍、PBRが0.74倍と、いま割安といえる水準です。
今回は、そんな割安高配当銘柄である、についてご紹介していきます。
- イオンモールの株価状況
- イオンモールの財務状況
- イオンモールの株価推移
- イオンモールの事業内容
- イオンモールの当期利益の推移
- イオンモールの配当金の推移
- イオンモールの配当性向はまだ余裕がある
- イオンモールの業績と今後の見通し
- まとめ
イオンモールの株価状況
株価
1,332（2020/4/28 15:00）
年初来高値
2,059（2020年1月21日)
年初来安値
1,124（2020年4月3日）
最高値（過去10年）
3,190.0(2014/1/17)
最安値（過去10年）
1,124.0(2020/4/3)
PER：8.51倍
PBR：0.74倍
配当金(会社予想)：110円
配当利回り：3.12%
配当性向（予想）：25.91%
配当権利付き最終日:2020年8月27日、2021年2月24日
自己資本比率：27.1%
ROE：8.8%
ROA：4.3%
EPS(予想)：148.1円
イオンモールの財務状況
自己資本比率：27.1%
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
自己資本比率は、自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）で算出します。
自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。
一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。
自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。
一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業ならまずつぶれません。
40％以上なら倒産しにくい企業といえます。
イオンモールの自己資本比率は、27.1%です。
自己資本比率はもう少しほしいところです。
ROE：8.8%
ROEは、10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。
株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。
イオンモールは、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが8.8%となっています。
ROEが10%以下なので、自己資本利益率はもう一歩です。
ROA：4.3%
ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ROA（総資産利益率：Return On Assets）とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。
純資産（自己資本）、負債（他人資本）を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。
一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。
イオンモールのROAが4.3%であり、総資産利益率ももう一歩といったところでしょう。
EPS：186.4円
EPS：Earnings Per Share（1株当たり利益）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。
EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。
順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。
EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。
順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。
以下はイオンモールのEPSの推移を表したグラフです。
2016年：108.43円
2017年：125.45円
2018年：134.29円
2019年：147.45円
2020年：150.50円
EPSは、順調に上昇しており優良銘柄といえます。
ただし、EPSは、2020年の予想も前年比増となっていますが、新型コロナウィルスの影響でどうなるか分からない状態です。
PER：8.51倍
株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。
PER（倍） ＝ 株価 ÷ 1株当たり利益（EPS）
PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。
PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。
PER15倍以下なら割安と言われています。
現在のイオンモールのPERは、8.51倍であることから、割安です。
PBR：0.74倍
PBR：Price Book-Value Ratio（株価純資産倍率）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。
PBR（株価純資産倍率）は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。
PBRの目安は1倍以下です。
一般的な目安として、PBR（株価純資産倍率）が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。
PBRが1倍ということは、株価とBPS（1株あたり純資産）が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。
PBRは、0.74倍となっており、かなり割安だといえます。
株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。
イオンモールの株価推移
10年チャート
出所）イオンモール(株)【8905】：リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス
1年チャート
出所）イオンモール(株)【8905】：リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス
2017年末から2018年初に4,000円を上回る上昇となりましたが、その後は下落基調です。
新型コロナウィルスの影響で株価は800円近く下げ、2,000円から1,200円まで下落しました。10年前と同じ水準となっています。
その後、1,300円台を推移しています。
イオンモールの事業内容
ショッピングモール開発
これからのショッピングモール開発は、まちづくりから暮らしづくりへ。
私たちが果たすべき役割は、モノやサービスの提供にとどまらず、地域の皆さまの暮らし、そして未来そのものをモールで実現することにあります。そんなモールをつくるためには、地域の自治体や周辺に暮らす住民の皆さまとの連携・協力が欠かせません。
開発にあたっては、初期段階から時間をかけて信頼関係を構築し、丁寧な説明とともにご要望を伺い、完成形のイメージを共有しながら開発を進めます。
これまでも地域と一体となり、新しい産業振興や都市整備の中核事業として位置づけられたモールの開発を数多く手がけてきました。開発に先立って、私たちは周辺道路の交通状況や自然環境に与える影響を調査し、必要に応じてモール周辺の道路整備、環境保全対応などを計画に盛り込みます。
また、将来における市場動向やライフスタイルの変化を見据えて、数年後の増床に対応する余地を設けるなど、長期的な視点で地域の皆さまのニーズに応えることを重視しています。
テナントリーシング
多様化するライフスタイルに応えるためには、バラエティ豊かな商品・サービス・情報を取り揃えることが不可欠です。
私たちは豊富な経験と実績に基づくマーケティング力、そして多業種にわたる企業さまとのネットワークを活用し、緻密に計算された独自のテナントリーシング（テナント企業さまの誘致契約）を行っています。館内の回遊性を高めつつ、ショッピングしやすい環境を整えるために、ゾーニング（専門店の配置）にもさまざまな工夫を凝らしています。
近年では「コンセプトゾーン」として特定のジャンルやテーマに沿った専門店を集中的に配置することで、ゾーン全体に独立性をもたせる試みを積極的に行っています。また、地域の皆さまの生活を支えるインフラ拠点として、物販や飲食はもちろん、シネマコンプレックスやアミューズメント施設、さらには医療機関、行政窓口、銀行、郵便局など公共性の高いサービスをバランス良く配置。
楽しさと利便性を兼ね備えた、地域にとってなくてはならないショッピングモールとして、あらゆる世代のお客さまから高い支持をいただいています。ショッピングモールの管理・運営
私たちは、お客さまが常に安全で快適な時間をお過ごしいただけるよう、365日きめ細かな管理・運営を行っています。
各モールでは、独自のマーケットリサーチを行い、より多くのお客さまに足を運んでいただくためのさまざまなプロモーションやイベント、販売促進活動を企画・実行しています。
専門店に対しても接客力向上教育、売上情報の収集・分析、アドバイスなど密接なパートナーシップをベースに、多角的なサポートを行っています。また、ご来店されるすべてのお客さまが安心してお買い物やお食事を楽しむことができるよう、防災・警備・清掃などの強化に努めるとともに、食品衛生管理や排水の水質管理も徹底を図っています。
また定期的に専門店を含む全従業員が参加する防災訓練を実施し、一部のモールでは津波やテロを想定した対策訓練も実施しています。
成長し続けるモールとして
目まぐるしく変化する市場やライフスタイルに先んじて対応し、いつまでも価値の高い商業施設として地域から支持され続けるために、私たちは蓄積してきたノウハウを用いて定期的にモールのリニューアルを行います。
リニューアルでは、周辺環境やお客さまのライフステージの変化に合わせてコンセプトを再構築し、大規模な増床やゾーニングの見直し、専門店の入れ替えを実施するとともに、施設の改善を行い、常に新鮮さの維持に努めています。
また、より安全で快適な動線を確保し、自然エネルギーを活用する最新の環境設備を導入するなど「人と環境に配慮したモールづくり」を推進しています。
大人から子どもまで、各世代のさまざまなニーズを満たす時間をご提供するとともに、訪れるたびに驚きと感動があるモールづくりをめざしています。
海外事業（中国）
中国では、2008年に海外のイオンモール1号店として「イオンモール北京国際商城」をオープンしたのち、北京・天津エリアで複数のモールを展開。
2014年から2015年にかけて、蘇州市（江蘇省）、武漢市（湖北省）、杭州市（浙江省）、広州市（広東省）に相次いで1号店を出店、2016年には河北省に1号店「イオンモール河北燕郊」をオープンしました。
さらに東部の江蘇省・浙江省エリア、長江中流域の湖北省エリア、南部の広東省エリアにおいて複数のモールを相次いでオープンし、中国での事業展開をいっそう拡大しつつあります。成長著しい4つのエリアへ集中して出店し、各地域でドミナントを形成してきたことがブランディング強化やシェア拡大につながり、リーシングの面でも大きな効果を発揮して競争力のあるモールづくりを進めています。
いずれのモールも広い駐車場を備えてアクセスが良く、きめ細かな運営により快適にショッピングが楽しめることなどがファミリー層を中心に好評をいただいています。
中国国内でのイオンモールの認知とブランド価値をさらに高めるとともに、ローカルスタッフによるマネジメントの現地化を積極的に推進し、持続的な成長をめざします。
海外事業（アセアン）
アセアンにおいては、インドネシア、ベトナム、カンボジアの3ヶ国でこれまでに8モールを展開。
各国の大都市近郊にドミナント出店することで地域における優位性を高めるとともに、丁寧な接客、日本文化の発信、環境への配慮など、商業施設としての新たな価値を打ち出すことで地域の皆さまから高い評価をいただいています。アセアンの中でも国民の平均年齢がきわめて低く、高い経済成長率を維持するカンボジアでは、首都プノンペンに出店したイオンモールが、若者や家族連れが集まるスポットとして人気を集めています。
ベトナムでは、首都ハノイの「イオンモール ロンビエン」のほかホーチミン エリアで3モールを出店し、ドミナント展開を加速。世界中の味が楽しめる多彩な飲食店の集積や、日本文化にふれる体験などをご提供し、幅広い世代のお客さまから支持をいただいています。
ホーチミンの3号店「イオンモール ビンタン」はエリア最大級の飲食ゾーンを展開するとともに新感覚のエンターテインメントを導入し、幅広い世代のお客さまから支持をいただいています。さらに、人口約2億6千万人を擁するインドネシアでは首都ジャカルタ周辺に2モールを展開。
「イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ」は同国最大級となる観覧車やシネマなどを備えたエンターテインメントモールとして、新しい体験やライフスタイルをご提案しています。
都市型事業の展開
当社は2016年3月に（株）ダイエーの子会社でショッピングセンターを展開する（株）OPAと、イオンリテール（株）のビブレ・フォーラス事業部（小売業を除く）を統合、完全子会社化し、新生OPAが誕生しました。
当社モールビジネスと新生OPAのノウハウの融合により、都市型事業においてもリーディングカンパニーをめざします。
地域に密着しつつ、衣・食・住のすべてにおいてライフスタイルのトレンドを感じられるモノ・コトを提供する新しいスタイルの都市型ショッピングセンターとして、新規出店や既存店の活性化を行うなど、新たなマーケットの獲得に向けて成長性を高めてまいります。
イオンモールの当期利益の推移
2019年に最高益である、当期純利益335億円を突破しました。
2020年はさらに当期純利益342億円と最高益を更新予定となっています。
2016年：246億円
2017年：285億円
2018年：305億円
2019年：335億円
2020年(予想)：342億円
当期純利益は、順調に上昇しています。
しかし、2020年から若干の減益となり、大幅な減益見通しとなっています。
ただし、2020年の予想は、新型コロナウィルスの影響を織り込んでいない数字なので、減益が見込まれます。
イオンモールの配当金の推移
イオンモールは、ここ10年以上、減配することなく増配を続けてきました。
2015年：22円
2016年：22円
2017年：27円
2018年：35円
2019年：38円
2020年：40円（予想）
1株当たりの配当金は、10年前と比べ、３倍になっています。
今年の配当金は、過去最高の一株あたり40円の予想です。
ただし、2020年は、新型コロナウィルスの影響により、減益を見込まれることから。会社予想のとおり増配がなされるかわかりません。
ただし、後述しますが、配当性向はそこまで高くないことから、増配の可能性はまだまだあります。
減配の可能性は低いでしょう。
イオンモールとしても「2020年度の業績は新型コロナウイルスの影響を受けますが、 中⻑期的な成⻑計画については変更はなく、かつ安定的な配当継続を鑑み、 2020年度の年間配当⾦は１株につき40円の据え置きを予定しています。」と、増配予定としています。（2020年2月期決算より）
イオンモールの配当権利付き最終日は、2020年8月27日と2021年2月24日です。
つまり、口座に配当金が入金されるのは、権利確定日から6ヶ月後の「2021年2月末と8月末」となります。
イオンモールの配当性向はまだ余裕がある
配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。
配当性向は、以下の数式で求められます。
当期純利益÷配当金総額
EPS（1株当たり純利益）÷1株当たり配当金
イオンモールは、配当性向が約25%となる見込みであることから、当期純利益の25%を配当金として株主に分配する予定です。
2011年：16.18%
2012年：17.79%
2013年：18.23%
2014年：19.2%
2015年：20.45%
2016年：20.34%
2017年：19.44%
2018年：21.96%
2019年：25.77%
2020年：25.91%
ここ数年の配当性向は、30%～40％付近と標準的な値でした。
配当性向とは、企業が1年で稼いだお金のうちどれだけの割合を配当金に当てているか示した値です。
一般的に配当性向30％程度の企業が多いため、一般的な数値といえるでしょう。
2019年までの配当性向は、25%程度であり、標準的な水準であると言えます。
2020年も配当性向が25%前後と比較的余裕がある状況です。
25.9%という数字は新型コロナウィルスの影響を織り込んでいない数字なので、配当性向は、30%を上回ることでしょう。
それでもまだ余裕がある水準であることから、減配は考えにくいですが、コロナの情勢次第で変わってくるかもしれません。
ただし、イオンとしては依然として増配予定のスタンスをとっています。
イオンモールの業績と今後の見通し
直近の業績発表である、2020年2月期決算をもとにイオンの業績をご紹介していきます。
国内モール事業は、専門店売上がと低調に推移しており、営業利益は前期比で１億円のマイナスとなっています。
都市型SC事業は、活性化効果により、専門店売上は既存前期比＋2.3％とプラス トレンドで推移しています。
4Qより利益改善トレンドとなり、通期でも＋1億円の利益改善となり、都市型SC事業は好調です。
海外事業は、中国、アセアンとも2桁前後のトレンドでの売上成⻑を維持し、営業利益は中国では前期比60億円、アセアンが16億円のプラスとなり、かなり好調です。
イオンモールは、中国やアセアンに新規店舗の開業を多数予定しており、海外事業に軸足を移している印象です。
中国、アセアンともに営業利益⿊字化が定着しています。
利益改善額は＋77億円（中国＋60億円、アセアン＋16億円）となっています。
日本で培ったオペレーション・ノウハウや日本同等のモール環境、計画的なリニュー アル実施により、既存モールの専門店売上は 前期比2桁⽔準の伸び率を維持しています。
アセアンは、⾼いマクロ経済成⻑率に加え、 マーケットニーズに応じたリニューアルを 機動的に実施することで、既存モールの 専門店売上は前期⽐２桁を超える⽔準で成⻑指しています。
増床・リニューアル ・社会⾏事に対応したイベント・セールスの実施 、デジタル技術を活用したモール環境づくり ・接客レベルの向上、オペレーション効率化等の既存モールのリニューアルを進めています。
イオンモールは、中国やアセアンに新規店舗の開業を多数予定しており、海外事業への投資も積極です。
イオンモールは、海外事業に注力しています。 2025年度に海外70モール体制の構築を計画しています。
国・青島市と大型モール開発で提携しており、新型肺炎影響収束すれば出店再強化する予定です。国内は既存店改装や増床積極化、行政出張所など誘致しコミュニティ機能の拡充を図っています。
次に新型コロナウィルスの影響についてご紹介します。
7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に展開する「イオンモール」などのショッピングセンター（SC）57施設でテナント部分を4月8日から当面の間休業すると発表しています。
対象施設は7都府県にあるイオンモール全施設と「イオンショッピングセンター」の一とのこと。
なお、核テナントであるイオン直営の総合スーパーや食品スーパーは営業を続けます。
スーパーのレジでは感染防止のため、客同士の距離を2メートルに保つ様にテープで足元に線を引く対応も始めています。
ベトナムでは4モール休業、カンボジア2モール営業時間短縮、インドネシアでは2モール休業となっています。
出所）2020年2月期決算説明会資料
まとめ
イオンモールは、イオンのディペロッパーであり、当期純利益は、毎年最高益を更新し続けてきました。
海外事業では、成長エリアへの出店を加速させており、既存店舗の収益率向上にも取り組んでいることから、毎年過去最高益を更新し続ける隠れ優良銘柄と言えるでしょう。
配当利回りは、３%超と高配当であり、価格も割安です。
しかし、新型コロナウィルスの影響により当面は減益が見込まれるため、今すぐ買いとは言えない状況です。
コロナが落ち着いたら注目したい銘柄かもしれません。
