国内システム開発最大手のNTTデータ。
同社は、NTTの子会社です。5GやAI関連銘柄の一つであることから、将来性があります。
主に大規模システムの統合とネットワークシステム・サービスに携わっています。
具体的には、データ通信システムの設計、販売、リース、保守サービスなどを提供するシステム統合事業のほか、ネットワーク・サービスとしてインターネットやコンピューターのネットワーク、情報の提供および管理業務に従事しています。
今回は、NTTデータについてご紹介していきます。
- NTTデータの株価状況
- NTTデータの財務状況
- NTTデータの株価推移
- NTTデータの事業内容
- NTTデータの当期利益の推移
- NTTデータの配当金の推移
- NTTデータの配当性向の推移
- NTTデータの業績と今後について
- まとめ
NTTデータの株価状況
株価（5/21 15:00）
1,216
年初来高値
1,588.0(2020/1/21)
年初来安値
858.0(2020/3/19)
最高値（過去10年）
1,607.0(2018/10/2)
最安値（過去10年）
426.6(2012/6/4)
PER：17.68倍
PBR：1.73倍
配当金：18円
配当利回り：1.64%
配当性向：33.91%
配当権利付き最終日:2020年9月28日、2021年3月29日
自己資本比率：35.5%
利益剰余金：6,393億円
ROE：9.2%
ROA：3.3%
EPS：234.4円（予想）
NTTデータの財務状況
自己資本比率：35.5%
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
自己資本比率は、自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）で算出します。
自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。
一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。
自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。
一般に自己資本比率が70％以上ならまずつぶれません。
40％以上なら倒産しにくい企業といえます。
NTTデータの自己資本比率は、35.5%であり、40%まであともう一歩です。
ROE：9.2%
ROEは、10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。
株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。
NTTデータは、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが9.2%となっています。
ROE10%まであともう一歩です。
ROA：3.3%
ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ROA（総資産利益率：Return On Assets）とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。
純資産（自己資本）、負債（他人資本）を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。
一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。
NTTデータのROAが3.3%でありもう一歩です。
同業他社である、野村総合研究所よりは低い値です。
EPS：234.4円
EPS：Earnings Per Share（1株当たり利益）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。
EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。
順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。
EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。
順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。
以下はNTTデータのEPSの推移を表したグラフです。
2014年：16.6円
2015年：22.9円
2016年：45.2円
2017年：46.8円
2018年：41.5円
2019年：66.8円
2020年：53.6円
2021年（予想）：-円
NTTデータのEPSは、やや上昇傾向にあります。
2021年は新型コロナウィルスによる先行き不透明感から会社予想が発表されていません。
PER：17.68倍
株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。
PER（倍） ＝ 株価 ÷ 1株当たり利益（EPS）
PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。
PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。
PER15倍以下なら割安と言われています。
現在のNTTデータのPERは17.68倍であり若干割高水準です。
同業他社である野村総合研究所はPER25.0倍とであることから、業界の中では比較的割安といえるかもしれません。
PBR：1.73倍
PBR：Price Book-Value Ratio（株価純資産倍率）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。
PBR（株価純資産倍率）は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。
PBRの目安は1倍以下です。
一般的な目安として、PBR（株価純資産倍率）が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。
PBRが1倍ということは、株価とBPS（1株あたり純資産）が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。
NTTデータのPBRは、1.73倍となっており若干割高水準となっています。
同業他社である野村総合研究所はPBR5.85倍とであることから、業界の中では比較的割安といえるかもしれません。
株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。
NTTデータの株価推移
10年チャート
出所）(株)ＮＴＴデータ【9613】：リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス
1年チャート
出所）(株)ＮＴＴデータ【9613】：リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス
コロナショックにより株価は、1,000円を割り込み、一時800円台まで下げました。
その後、反発し1,200円台まで回復しました。
現在は1,200円台前半で推移しています。
5G関連銘柄であることからも将来性の期待が表れています。
NTTデータの事業内容
長年にわたる豊富なシステム構築・運用実績に基づいて、中央省庁や地方自治体を対象に、税務、雇用・労働、貿易、交通など社会を支える情報システムの開発や運用を数多く手がけています。
中央省庁向けの公共サービス対応のソリューションを数多く提供するなど、日本の将来を担う電子政府の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、地方自治体に向けては、安全・便利で豊かな地域社会を目指して、分散型の総合行政情報システムの開発や電子自治体関連のソリューションを数多く開発・運用しています。
国家規模から、地域密着型のシステム、さらには官民連携を支援するITサービスまで、生活者重視の社会基盤の構築を支援しています。
NTTデータでは、高信頼な情報通信基盤のもと、教育現場の取り組みをさまざまな角度から支援してきました。緊急連絡が必要な際にメールや電話、FAXへの一斉連絡を行う「FairCast 子ども安全連絡網」は、全国各地の小中学校や子ども関連施設に採用されるなど、数多くの導入実績を有しています。今後も、楽しみながら学習効果が上がる教育ソリューションの開発や、子どもの安全と親の安心をサポートする情報システムの構築・運用、さらにはビジネスの現場で活用できるeラーニングプラットフォームの提供など、幅広いニーズに即した教育・文教業界向けのサービスやソリューションを実現していきます。NTTデータは2007年にヘルスケアシステム事業部を設置するなど、医療・ヘルスケア分野へのICT導入を積極的に支援してきました。
現在では、日常的な健康増進・疾病予防を支える健康管理システムや、医療情報の共有化による医療業務の効率化・高度化を図る地域医療連携ネットワーク、急病・災害発生時の救急搬送システムなど、医療現場のニーズに応えるシステムやサービスを数多く提供しています。少子化や高齢化、医療過疎などの課題解決が急務とされる中、患者の個人情報をセキュアに守りつつ医療の質の向上に貢献し、誰もが健康・快適に暮らせる社会を目指して、先進の医療・ヘルスケアシステムの開発や提供に取り組んでいます。さまざまな金融機関や小売会社、クレジット会社、行政などの決済・収納窓口をオンラインで結ぶ大規模ネットワークシステムをはじめ、日本の金融・経済を支える社会基盤システムの構築・運用に長年携わってきました。
電子マネーセンターやクレジットカード認証システムの構築・運用を手がけるなど、キャッシュレス社会の発展に寄与するとともに、幅広い金融機関に向けた、共同利用型・個別利用型などの規模や目的に応じたシステム導入にも豊富な実績があります。そして、次世代の金融機関向けに基幹系システムの開発に着手するなど、将来を見据えた開発も強力に推進し、戦略投資から合理化・省力化まで幅広いニーズに応えるサービスの提供に取り組んでいます。NTTデータでは、生産から物流、販売にいたる一連の業務プロセスの合理化・効率化に貢献するソリューションやバックオフィス系ソリューションを数多く展開するとともに、顧客ニーズの分析やシステム最適化などのニーズに対して、コンサルティングからシステム開発・運用、ITサービス導入までワンストップで提供しています。
経営資源の効率的なマネジメントやグローバル規模でのSCM最適化など、先進のソリューションときめ細やかなサポートで製造業ビジネスに新風を呼び込み、お客様のさらなる発展を支援します。流通ビジネスのグローバル化や、業態・業種を越えた提携、Eコマースの急伸など、業界の再編や新たなビジネスの台頭が急速に進んでいるビジネス環境において、NTTデータでは、流通ビジネスの基盤であるシステム面での統合・連携に即応する先進の流通ソリューションやサービスを展開しています。
先進のバックオフィス系ソリューションの提供、顧客ニーズの分析、システムの最適化など、さまざまなニーズに対して、コンサルティングからシステム開発、ITサービスの提供まで、グローバルレベルでの多彩なサポートを通じて、お客様の事業の発展に貢献しています。NTTデータでは、メールやWebアクセス・決済機能の搭載など、多機能化・高機能化を続ける携帯電話の安定稼働を支えるシステム基盤を構築・運用しています。
わが国の通信インフラを支える情報システム基盤を長年にわたり支えてきたNTTデータは、放送・メディア・広告業界のお客様に対しても、先進のコンタクトセンター基盤やビリングシステム、顧客管理システム、情報配信サービスなどの提供を通じて、お客様業務の効率化や顧客サービスの向上など、ビジネスの発展を支援しています。建設・不動産業界のビジネスにおいて日々発生する膨大な文書の電子化に際して、企業間の電子契約に必要な電子署名や長期原本保管、原本性を証明するサービスの導入が不可欠です。
NTTデータでは、第三者機関による原本性の証明機能を有する高信頼かつ低コストの電子契約サービスをASP型で提供しています。また、橋梁などの巨大建造物の状態をセンサーにより、リアルタイムかつ継続的に監視するモニタリングシステムは、災害時の異常検知や平常時の早期異常把握、点検・補修の優先度検討などを可能にします。今後も、お客様ビジネスの発展に貢献する、最適なソリューションを幅広く展開していきます。エネルギー資源の確保が社会問題化するなか、NTTデータでは、将来世代につなげる持続可能な社会を構築するべく、社会全体の環境負荷低減に寄与する「グリーンITソリューション」を提供しています。
例えば、衛星画像解析により森林状況を把握するシステムは地球温暖化対策に大きな効果が期待できます。また、今後の普及が見込まれる電気自動車充電スタンドの認証・決済機能を提供する充電インフラサービスも提供しています。最新のICTを活用し、社会の新たな情報化といえる「スマートコミュニティ」「次世代社会インフラ」の構築を強力に推進することで、環境負荷低減に寄与するサービスやソリューションを提供していきます。NTTデータは農業生産現場の情報をデジタル化し、『「食」と「農」の情報マッチングビジネス』の実現をめざし取組みを進めています。
合わせて、農産物の需要側から『求められる生産情報』『価値を生み出す情報』を把握する取組みも実施。
食農分野に関わるNTTグループおよびNTTデータグループ各社とも連携しながら、営農支援プラットフォーム「あい作®」やAI・画像解析、ドローンなどの技術も活用し、農作物の生産と流通・販売、消費に関わるすべての人をつなぐことで、日本の農業を支えていきます。インターネットのコンテンツサービスからソフトウェアまで、NTTデータでは、個人のお客様に対しても魅力的なサービスやソリューションを数多く展開しています。
例えば、クレジットカードやマイレージカードの特典をより有効に活用するための携帯電話向けポータルサイト、Web上で利用できる生活習慣改善プログラムなどの健康支援サービス、バンキングサービスをインターネット上で安心して利用できる信頼性と利便性を両立した認証プラットフォームなどを開発。法人向けビジネスで培った豊富な実績や高い技術をもとに、高信頼・高機能でありながら手軽にご利用いただけるサービスを幅広く提供しています。出所）NTTデータ公式サイト
NTTデータの当期利益の推移
当期純利益は、2019年まで概ね上昇基調にありました。2019年は過去最高益を計上しています。
2012年：304億円
2013年：435億円
2014年：232億円
2015年：321億円
2016年：633億円
2017年：656億円
2018年：581億円
2019年：936億円
2020年：751億円
2021年(予想)：-円
2020年3月期の当期純利益は、減少となりました。
国内外で受注は好調でしたが、事業構造改革や海外の低採算事業の見直しに伴って減益となりました。
一方、同期の売上高は2兆2668億円と4.8%の増収となっています。今年で創立以来31期連続で増収を達成しました。
しかし、21年3月期は新型コロナウイルスの影響でこの記録が来期更新できる分からない状況です。
2021年は新型コロナウィルスによる先行き不透明感から会社予想が発表されていません。
NTTデータの配当金の推移
2014年：6.1円
2015年：12.0円
2016年：14.0円
2017年：15.0円
2018年：15.0円
2019年：17.0円
2020年：18.0円
2021年：18.0円（予想）
NTTデータの配当金は、順調に増配を続けています。今年は昨年よりも10円高い、一株あたり18円となっています。
2021年も減配はせず18円を維持するとのことです。
NTTデータの配当権利付き最終日は「2020年9月28日、2021年3月29日」です。
NTTデータの配当性向の推移
配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。
配当性向は、以下の数式で求められます。
当期純利益÷配当金総額
EPS（1株当たり純利益）÷1株当たり配当金
2014年：36.49%
2015年：52.35%
2016年：30.98%
2017年：32.02%
2018年：36.16%
2019年：25.46%
2020年：33.59%
NTTデータの配当性向は、概ね40%以下で抑えられていることから、過度な配当金はしていない模様です。
まだ配当金には余裕がありそうです。
NTTデータの業績と今後について
NTTデータの2020年3月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高が4.8%増の2兆2668億円、営業利益が11.4%減の1309億円、当期純利益が751億円となりました。
2020年3月期決算の段階では、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、旺盛な国内IT投資に支えられて堅調でした。
しかし、事業構造改革や海外の低採算事業の見直しに伴って減益となりました。
IT各社が期待を込めているのが「コロナ後」の社会での役割です。
今回の新型コロナウィルスの影響によるテレワークやデジタル化の加速は、目を見張るものがあり、ITに対する捉え方も見直される形となりました。
リモート化や非接触など、まさにIT技術が社会変化のなかで大きな力を持つことを示したといえます。
NTTデータは、製造・流通業でサプライチェーン変革、金融・小売業では電子商取引（EC）を含めた非接触型の営業体制づくりなどを支援しています。
ただし、先行きの不透明感は強い状況です。
NTTデータは、21年3月期の業績予想の公表を見送りました。
新型コロナ後に広がる世界で存在感を示すには社会の変化を敏感に察知し、先端技術を生かして柔軟なサービス提供につなげる姿勢が欠かせません。
日本のIT大手は海外勢と比べて革新的な価値の創造で見劣りするともいわれてきました。
コロナ危機後のデジタル変革で、どんな価値を生み出せるか、NTTデータの真価が問われています。
まとめ
NTTデータは、大手IT関連銘柄では割安といえる水準です。
業績も現時点では堅調に推移してきています。
今回の新型コロナウィルスの影響によるテレワークやデジタル化の加速は、目を見張るものがあり、ITに対する捉え方も見直される形となりました。
しかし、2021年3月期の予想が出ておらず先行きが不透明であることから、積極的に買いとは言い難い銘柄です。
また、NTTデータの配当は、増配傾向にあるものの、配当利回りは1.6%と決して高くはありません。
コロナ危機後のデジタル変革で、どんな価値を生み出せるか、NTTデータの真価が問われている状況であり、今は様子見または少数株の購入が良いかもしれません。
とはいえ、5GやAI関連銘柄であることから、今後の動向には注目しておきたいところです。
