【エレコム】業績絶好調で上場来高値更新中!高収益、好財務を誇る優良企業!

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マウスパッドなどのサプライ製品や、マウス、キーボードなどのIOデバイス製品など、パソコンサプライの最大手のエレコム。

マウスやスマートフォンの保護ケースなどデジタル周辺機器が主力です。

エレコムは、関連する30製品のうち13分野でトップシェアを握り、4割でトップシェアを誇っています。

その強さの理由は、製品群の3分の1を毎年捨てる新陳代謝により、目まぐるしく変化する市場に対応する経営戦略です。

収益性の低い商品は販売開始後3カ月以内に発売が中止されます。

取り扱う2万アイテムのほとんどが3年で入れ替わってしまうのです。

また、製品企画とデザインにこだわりユーザーが感じる快適さで価値を見出しています。

エレコムの魅力は、収益率が高く業績を順調に増加を続けている超優良企業である点です。

21年3月期は純利益が前期比25%増の97億円になる見通しです。

業績が好調であることから、株価はここ数日の間で、最高値を更新し続けています。

今回は、そんな優良企業である、エレコムについてご紹介していきます。

 

エレコムの株価状況

株価(2020/6/11 15:00)

5,040.0

年初来高値

5,180.0(2020/5/29)

年初来安値

2,400.0(2020/3/13)

最高値(過去10年)

4,025.0(2020/6/1)

最安値(過去10年)

600.5(2011/3/15)

 

PER:23.19倍

PBR:3.60倍

配当金:66円(会社予想)

配当利回り:1.3%

配当性向:27.55%

配当権利付き最終日:2020年9月28日、2021年3月29日

自己資本比率:71.3%

利益剰余金:427億円

有利子負債:5億円

ROE:16.0%

ROA:11.5%

EPS:221.3円

 

エレコムの財務状況

自己資本比率:71.3%

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 自己資本比率は、自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)で算出します。

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。

一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。

一般に自己資本比率が70%以上ならまずつぶれません。

40%以上なら倒産しにくい企業といえます。

エレコムの自己資本比率は、71.3%です。

70%超であることから倒産のリスクが低い企業だといえます。

自己資本比率が高く、まずつぶれない企業との見方ができます。

 

ROE:16.0%

ROEは、10~20%程度であれば優良企業であると判断されます。

自己資本利益率(ROE:Return on Equity)とは、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 ROE(自己資本利益率)は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。

株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。

エレコムは、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが16.0%となっています。

非常に高い収益性を誇っており、今後の伸びが期待されます。

収益性が高い優良企業だといえます。

 

ROA:11.1%

ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ROA(総資産利益率:Return On Assets)とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。

純資産(自己資本)、負債(他人資本)を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。

一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。

エレコムのROAは11.1%であり、ROAもまた非常に高い値です。

ROE、ROAがともに高い優良企業だといえます。

 

EPS:221.3円

EPS:Earnings Per Share(1株当たり利益)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。

「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。

EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。

順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。

EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。

順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。

以下はエレコムのEPSの推移を表したグラフです。

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2014年:91.8円

2015年:100.6円

2016年:123.2円

2017年:161.6円

2018年:181.7円

2019年:180.7円

2020年:221.3円(会社予想)

エレコムのEPSは、毎年増加を続けており、過去最高を更新し続けています。

EPSが順調に増加していることから成長性のある企業だといえます。

2020年も過去最高となる予想であることから、業績が良く成長性のある優良企業だといえます。

 

PER:23.19倍

株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。

 

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)

 

PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。

PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。

PER15倍以下なら割安と言われています。

エレコムのPERは23.19倍であることから割高です。

しかし、高いPERは人気であることから買いがよく入っている証とも取れます。

近年は、PERが高い銘柄にもかかわらず株価が上昇し続けている銘柄が多く存在することから、今後も株価の上昇が期待されます。

 

PBR:3.60倍
PBR:Price Book-Value Ratio(株価純資産倍率)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。

 

PBR(株価純資産倍率)は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。

 

PBRの目安は1倍以下です。

一般的な目安として、PBR(株価純資産倍率)が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。

PBRが1倍ということは、株価とBPS(1株あたり純資産)が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。

エレコムのPBRは、3.60倍となっており割高水準です。

今後の成長期待により買いが断続的に入っていることから割高水準となっています。

割高な水準であることは、逆に今後の成長期待が高いともいえます。

 

 株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。

toshilife.hatenablog.jp

 

エレコムの株価推移

10年チャート

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出所)エレコム(株)【6750】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

 

1年チャート

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出所)エレコム(株)【6750】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

エレコムの株価は、2013年3月に東証一部上場して以来、上昇トレンドです。

新型コロナウィルスの影響により1,500円以上下落しましたが、その後は反発しています。

現在は5,000円前後で推移しており、コロナ前の水準を上回っています。

直近2020年5月29日には上場来高値である、5,180円をつけました。

今後も株価の上昇が期待できます。

 

エレコムの事業内容

マウスパッドなどのサプライ製品や、マウス、キーボードなどのIOデバイス製品など、パソコンサプライの最大手として広く知られてきたエレコム。

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近年ではタブレットやスマートフォン等の新たなデジタル機器に対応するサプライ製品、無線LANルータ等のネットワーク製品の開発を強化したデジタルホーム分野、アプリケーション、クラウドサービスや無線LANアクセスポイントの設置サービスの提供など、その事業領域を拡げています。
そして、デジタルライフを超えた、その先の楽しさ、快適さを追い求めて―。
エレコムグループは、「ユーザーと機器をつなぐもの、"ヒューマン・インターフェース"をさらに快適に使 いやすく」を商品開発・販売のコンセプトに新たな快適空間スマートホームを追求し常に新市場の創造 を目指してまいります。

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■パソコンとAV・デジタル家電の融合時代を迎えて
近年、パソコン及び周辺機器とAV、デジタル家電の融合が本格的に始まりました。エレコムもこの市場変化の追い風を受け、急速な市場拡大を成し遂げつつあります。

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パソコンおよび、その周辺機器とAVデジタル家電の融合が進む中、エレコムもデジタルホーム分野で幅広く新製品を投入しています。

また、スマートフォン・タブレット端末関連の商品・アプリ開発、クラウドサービス、無線LANアクセスポイント設置サービス等新しい領域へ展開しています。

出所)エレコム株式会社 | ELECOM CO.,LTD. - パソコン・スマートフォン・タブレット・デジタル周辺機器メーカー

 

エレコムの当期利益の推移

当期純利益は、毎年順調に増加しており、過去最高益を更新し続けている状況が続いています。

今期も最高益となる予想です。

2013年:33.1億円

2014年:30.9億円

2015年:40.4億円

2016年:44.6億円

2017年:48.5億円

2018年:63.7億円

2019年:72.2億円

2020年:77.3億円

2021年:97.0億円(会社予想)

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5年以上前から純利益は増加傾向にあり、毎年過去最高を更新し続けています。

2021年には最高値である97億円となる予定です。

多くの企業が新型コロナウィルスの影響により業績悪化となる中、エレコムは業績は非常に良好です。

 

エレコムの配当金の推移

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エレコムの配当金は、増加傾向にあります。

2014年:20.0円

2015年:30.0円

2016年:40.0円

2017年:45.0円

2018年:50.0円

2019年:56.0円

2020年:61.0円

2021年:66.0円(会社予想)

エレコムの配当金は増加傾向にあり、ここ数年、毎年増配を行なっています。

業績が非常に好調であり最高益を更新していることから、配当も過去最高を更新し続けています。

2021年の配当金は、過去最高の一株あたり66円の予想です。

エレコムの配当権利付き最終日は「2020年9月28日、2021年3月29日」です。

 

エレコムの配当性向の推移

配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。

配当性向は、以下の数式で求められます。

当期純利益÷配当金総額

EPS(1株当たり純利益)÷1株当たり配当金

2020年、エレコムは当期純利益の27.55%を配当金として株主に分配する予定です。

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2014年:21.79%

2015年:29.80%

2016年:32.46%

2017年:27.84%

2018年:27.52%

2019年:30.99%

2020年:31.94%

エレコムの配当性向は、ここ数年、概ね30%以下で推移してきました。

配当金の支払いにはまだまだ余裕がありそうです。

配当性向が低いということは、過度な配当金を行なっておらず、企業が稼いだお金を研究開発費や事業拡大など将来の事業に対する投資に十分使うことができることを意味します。

 

エレコムの企業戦略と今後について

マウスやスマートフォンの保護ケースなどデジタル周辺機器が主力のエレコム。

マウスやスマホの保護ケース等のデジタル周辺機器は、単価が安く、技術的にも単純で、一見して差別化が難しいものばかりと思われがちです。

しかも市場は成熟した日本が中心です。

それにもかかわらず2019年3月期の自己資本利益率(ROE)は18%以上と、東証1部上場平均を10ポイントも上回っています。

その理由は優れた企業戦略にあります。

2018年の市場調査では、関連する30製品のうち13分野でトップシェアを握りました。

「勝率4割」を可能にするのは、年4千もの新製品を世に出す高速開発が特徴です。

メール1本で開発に着手し、製品群の3分の1を毎年捨てる新陳代謝により、目まぐるしく変化する市場に対応しています。

商品の新陳代謝が速く、次々に新製品を投入され、収益性の低い商品は販売開始後3カ月以内に発売が中止されます。

取り扱う2万アイテムのほとんどが3年で入れ替わってしまうほどの速さなのです。

製造を外部委託するファブレス企業ですが、製品企画とデザインにこだわりユーザーが感じる快適さで価値を見出しています。

取引先の小売店に対する目配りも徹底しています。

競合他社の数倍の営業担当者を置き、個別の店ごとの売れ筋に対応した納品で店頭在庫を低水準に維持するだけでなく、陳列の工夫など売れるための施策を量販店に入り込み実施しているのです。

様々な事業を持つことで企業価値が過小評価されることなら「コングロマリット・ディスカウント」という言葉があります。

コングロマリット・ディスカウントを体現している企業の一つにオリックスがあります。

オリックスは、ここ何十年ずっと黒字経営を続けており、リーマンショック時も黒字を維持し続けてきました。

しかし、様々な事業に多角化をしたことで本業が何か非常に分かりづらい企業となっています。

そのため、純利益が増大しているのにもかかわらず、株の伸びが伴っていません。

一方、エレコムは専業性が高いことから、事業の競争力がそのまま会社の業績に表れ、株価も上昇しやすい傾向にあります。

今後も株価の伸びが期待されます。

 

まとめ

エレコムは、関連する30製品のうち13分野でトップシェアを握り、4割でトップシェアを誇っています。

その強さの理由は、製品群の3分の1を毎年捨てる新陳代謝により、目まぐるしく変化する市場に対応する経営戦略です。

収益性の低い商品は販売開始後3カ月以内に発売が中止されます。

取り扱う2万アイテムのほとんどが3年で入れ替わってしまうのです。

また、製品企画とデザインにこだわりユーザーが感じる快適さで価値を見出しています。

エレコムの魅力は、収益率が高く業績を順調に増加を続けている超優良企業である点です。

21年3月期は純利益が前期比25%増の97億円になる見通しです。

業績が好調であることから、株価はここ数日の間で、最高値を更新し続けています。

収益性と成長期待を踏まえ、今が買いかもしれません。

www.elecom.co.jp