【ヤマダ電機】配当金と株主優待を合わせて利回り7%超!今後の株価は?

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家電量販店最大手のヤマダ電機。

日本全国に都市型店舗、郊外型店舗、地域密着型店舗といった都市部と郊外の両面で出店している特徴を持っています。

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受けて、ターミナル駅などの都心に店を持たず、地方都市の郊外を中心に展開している家電量販店(ビックカメラ)では大きく売上を減らしていますが、郊外型の店舗が中心の家電量販店(ケーズデンキやコジマ)は好調を維持しています。

郊外の自宅での巣ごもりやテレワーク需要が顕著のようです。

一方で都心と郊外の両方に店舗を持つヤマダ電機は、都心は郊外店舗より落ち込みが大きいとしていますが、月次の業績を公表していません。

ヤマダ電機の魅力は、株主優待券です。

100株保有で3,000円分の買い物券が貰えます。

配当金と株主優待券を合わせれば配当利回り7%超となります。

こうした株主還元は魅力的ですが、今後の株価の推移が気になるところです。

今回は、ヤマダ電機についてご紹介していきます。

 

ヤマダ電機の株価状況

株価(2020/6/16 15:00)

551

年初来高値

623.0(2020/2/13)

年初来安値

402.0(2020/3/13)

最高値(過去10年)

708.0(2011/7/19)

最安値(過去10年)

258.0(2013/10/15)

 

PER:16.61倍

PBR:0.76倍

配当金:10円(会社予想)

配当利回り:1.8%(配当金のみ)、7.2%(配当金+株主優待)

配当性向:35.78%

配当権利付き最終日:2021年3月29日

株主優待権利付き最終日:2020年9月28日、2021年3月29日

自己資本比率:54.6%

利益剰余金:5,179億円

有利子負債:2,471億円

ROE:3.9%

ROA:2.1%

EPS:27.9円

 

ヤマダ電機の財務状況

自己資本比率:54.6%

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。

 自己資本比率は、自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)で算出します。

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。

一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。

一般に自己資本比率が70%以上ならまずつぶれません。

40%以上なら倒産しにくい企業といえます。

ヤマダ電機の自己資本比率は、54.6%です。

自己資本比率が40%を超えていることから倒産しにくい企業だといえます。

 

ROE:3.9%

ROEは、10~20%程度であれば優良企業であると判断されます。

自己資本利益率(ROE:Return on Equity)とは、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 ROE(自己資本利益率)は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。

株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。

ヤマダ電機は、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが3.9%となっています。

収益性は今ひとつですね。

 

ROA:2.1%

ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ROA(総資産利益率:Return On Assets)とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。

純資産(自己資本)、負債(他人資本)を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。

一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。

ヤマダ電機のROAは2.1%であり、5%をきっています。

ROE同様もう少し収益性を高めたいところです。

 

EPS:27.9円

EPS:Earnings Per Share(1株当たり利益)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。

「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。

EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。

順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。

EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。

順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。

以下はヤマダ電機のEPSの推移を表したグラフです。

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2014年:20.9円

2015年:12.4円

2016年:37.9円

2017年:42.9円

2018年:37.2円

2019年:18.1円

2020年:27.9円

2021年:未定(会社予想)

ヤマダ電機のEPSは、2017年をピークに下落傾向にあります。

2017年に好業績を記録してからは振るわない状況です。

2021年は先行き不透明であることから、業績予想を未定としています。

業績悪化が懸念されます。

 

PER:16.61倍

株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。

 

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)

 

PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。

PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。

PER15倍以下なら割安と言われています。

ヤマダ電機のPERは16.61倍であることから少々割高です。

もう少し下がってからが狙い目かもしれません。

 

PBR:0.76倍
PBR:Price Book-Value Ratio(株価純資産倍率)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。

PBR(株価純資産倍率)は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。

 

PBRの目安は1倍以下です。

一般的な目安として、PBR(株価純資産倍率)が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。

PBRが1倍ということは、株価とBPS(1株あたり純資産)が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。

ヤマダ電機のPBRは、0.76倍となっており、PBRは割安水準です。

PERは短期の指標、PBRは長期の指標と言われることがあることから、ヤマダ電機は短期的には割高、長期的には割安といえるでしょう。

 株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。

toshilife.hatenablog.jp

 

ヤマダ電機の株価推移

10年チャート

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出所)(株)ヤマダ電機【9831】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

 

1年チャート

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出所)(株)ヤマダ電機【9831】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

ヤマダ電機の株価は、2013年頃から2017年の終わりにかけて上昇基調にありました。

2011年に708円と高値をつけて以来2013年まで下落し底をつけた後、上昇基調となり2018年の年初に再び700円台に到達しました。

その後は、2018年の年初をピークに下落傾向にあります。

直近では新型コロナウィルスの影響に200円以上下落しました。

しかし、その後は反発する形を見せており、500円台で推移しています。

新型コロナウィルスの第二波に対する警戒が強まっており、再び株価は下落する可能性があります。

 

ヤマダ電機の事業内容

ヤマダ電機グループは、主力の家電販売事業を通じて、高品質な製品と多様なサービスを提供し、全国の お客様の豊かな生活と利便性の向上に貢献しています。

日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着型店舗までお客様のあらゆるニーズに対応できるネットワークを持つ強みを活かし、将来における持続的成長・発展に向けてさまざまな挑戦を続けています。

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特に近年は、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナーなどが一体となった 新業態店舗「家電住まいる館」の開発および展開に力を注いでいます。

加えて、全国の店舗網、サービス網 を活かしたインターネット販売との融合、SPA(製造 小売)商品の開発強化など、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行うことで、収益性、企業価値の向上に努めています。

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ヤマダ電機グループは2001年に家電量販店の売上高日本一となり、2005年には国内家電量販店として初の売上高1兆円を達成、2010年には同じく2兆円を達成しました。2001年以降、首位の座をキープし続けており、家電量販店業界での売上シェアは約30%となっています。

 

近年の家電流通市場においては、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの主要商品を中心とした堅調な買い替え需要の下支えがあったほか、 4Kテレビや有機ELテレビ、携帯電話などの高単価商品が順調に推移しています。

家電流通市場は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う需要とその反動減から若干のプラスで推移しました。

ヤマダ電機グループはこのような市場環境の中、 2019年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で 利益創出」を掲げ、前期に整った「家電住まいる館」 の基本フォーマットに沿って、その開発ならびに展開 に注力し、業態変更(改装)を年間約100店舗と新店の開発を推進しています。

また、従来の家電・リフォーム に加え、家具・インテリア関連のSPA商品の開発強化や家づくりのワンストップサービス「家守りステー ション」の展開、ホームIoTサービス「YAMADAス マートホーム」の取り扱いなどにより“住宅まるごと提案”の拡充を図ります。

そのほか、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗との融合などを継続して実践することで、新たな「ハウスライフ IoTネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進していきます。

 出所)https://www.yamada-denki.jp/

 

ヤマダ電機の当期利益の推移

当期純利益は、2017年をピークに下落傾向にあります。

2013年:222億円

2014年:186億円

2015年:93億円

2016年:303億円

2017年:345億円

2018年:297億円

2019年:146億円

2020年:246億円

2021年:未定(会社予想)

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純利益は、2017年からやや減少傾向にあり、今年度の業績も新型コロナウィルスの影響で悪化が予想されます。

10年前の2011年3月期に最高益である470億円を達成して以来、純利益は低迷している状況です。

直近の2020年3月期は、前期比67%増の246億円となり業績の改善が見られました。3年ぶりの増益です。

適切な数量の仕入れで在庫処理のための値引きを抑え採算が改善したのが主な要因のようです。

しかし、2021年3月期は先行き不透明感から業績予想を未定としています。

引き続き厳しい状況が続きそうです。

 

ヤマダ電機の配当金の推移

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ヤマダ電機の配当金は、増加傾向にあります。

2014年:6.0円

2015年:6.0円

2016年:12.0円

2017年:13.0円

2018年:13.0円

2019年:13.0円

2020年:10.0円

2021年:未定(会社予想)

ヤマダ電機の配当金は、増加傾向にあり、2017までは1株あたり13円まで増配をしていました。

しかし、2020年は減配となり、2021年はさらなる減配が予想されます。

ヤマダ電機の配当権利付き最終日は「2021年3月29日」です。

 

ヤマダ電機の配当性向の推移

配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。

配当性向は、以下の数式で求められます。

当期純利益÷配当金総額

EPS(1株当たり純利益)÷1株当たり配当金

2020年、ヤマダ電機は当期純利益の35.7%を配当金として株主に分配する予定です。

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2014年:28.71%

2015年:48.43%

2016年:31.67%

2017年:30.30%

2018年:34.93%

2019年:71.96%

2020年:35.78%

ヤマダ電機の配当性向は、ここ数年、概ね50%以下で推移してきました。

2019年は70%超となっており高い数値となっていますが、その以外の年はそれほど高くはありません。

過度な配当金を行なっている様子はなさそうです。

 

ヤマダ電機の株主優待

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出所)https://www.yamada-denki.jp/ir/yuutai.html

 

ヤマダ電機の業績と今後について

ヤマダ電機が4月7日に発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前の期比67%増の246億円でした。

3年ぶりの増益です。

適切な数量の仕入れで在庫処理のための値引きを抑え採算が改善したのが主な要因のようです。

売上高は1%増の1兆6115億円となりました。

3月末の直営店舗数は990店と1年前から15店増加しています。

4K技術や有機ELを採用した高価格帯テレビの売れ行きが良く業績に貢献しています。

営業利益は383億円と38%増加しました。

顧客の購買データの分析やメーカーとの連携強化で需要を予測し、仕入れる数量を適正化することで値引き販売を抑えたのが主な要因です。

「型落ち品」と呼ばれる旧型製品の安売りで集客する戦略を改め、利幅の厚い商品を定価で売ることに注力し採算が改善しています。

18年3月期と19年3月期は、膨らんだ在庫を処理し、2期連続で3割の営業減益となっていました。

しかし、営業利益の会社計画(53%増の426億円)は下回りました。

新型コロナの影響で中国の工場が稼働休止し、この影響を受けるメーカーからの仕入れが滞って販売奨励金(リベート)が減少したことが響いたようです。

新型コロナウイルスの影響が合理的に見通せず、21年3月期の業績見通しは未定としています。

営業時間の短縮を進めるなど先行きは不透明な状況が続いています。

外出を自粛する流れが強まり、客数が減少していることや仕入れ停滞などの影響で一部の商品が品薄となり、機会損失が生じていることも響いています。

2020年3月期は増益となりましたが、2021年3月期は厳しいものになりそうです。

 

まとめ

ヤマダ電機の株価は2018年の年初から下落トレンドとなっています。

新型コロナウィルスの影響で今後も下落を続ける可能性が高いでしょう。

株主優待は魅力的ですが、今は様子見が良いかもしれません。

直近の2020年3月期の純利益は、前期比67%増の246億円となり業績の改善が見られました。

「型落ち品」と呼ばれる旧型製品の安売りで集客する戦略を改め、利幅の厚い商品を定価で売ることに注力し採算が改善しています。

しかし、新型コロナの影響で中国の工場が稼働休止し、この影響を受けるメーカーからの仕入れが滞って販売奨励金(リベート)が減少しています。

また、外出を自粛する流れが強まり、客数が減少していることや、仕入れ停滞などの影響で一部の商品が品薄となり、機会損失が生じていることなどの悪影響が出ています。

こうしたことから、新型コロナウイルスの影響が合理的に見通せず、21年3月期の業績見通しは未定としていますが、業績の悪化が見込まれます。

今後も株価は引き続き下落することが予想されます。

業績は好調とは言えず、配当金も減配する可能性があります。

EPSの成長率や収益性も決して高くはないことから、今後の株価上昇の期待値は高くないでしょう。

https://www.yamada-denki.jp/