日本の金融市場では、不安定な値動きが続いています。
先週の日経平均株価は、人工知能（AI）ブームに対する過熱感が拭えず、連日で値幅が1000円を超える展開となりました。
高市早苗政権による財政拡大姿勢や、日銀の金融政策を巡る不確実性が意識され、金利上昇（債券価格下落）と円安が同時に進んでいます。
連休明けの相場は一定の落ち着きを探ることになりそうですが、政府・日銀による為替介入の可能性など、警戒材料は残っています。
今回は、今後の日経平均株価の動きを考えていきたいと思います。
最高値から7%下落、AI関連株の調整が焦点です
日経平均株価は10月31日に記録した史上最高値（5万2411円）から下落に転じ、21日の終値は4万8625円と高値から7%安となっています。
市場では、不安定な相場が落ち着く条件として、
①AI関連株の調整がどこまで進むか
②米利下げを巡る不透明感が解消されるか
の2点が重視されています。
AI関連株の調整は着実に進んでいます。AIバブル懸念の象徴とされた米オラクル株は9月の高値から約4割下落し、6月以来の水準に低下しました。
米エヌビディアの予想PERも26倍と、過去10年平均と比べても過度な割高感は薄れています。
過剰投資への懸念は残るものの、「株価水準だけみればバブル的とは言えない」との声が市場関係者から聞かれます。
日本株を押し上げてきたソフトバンクグループも、10月末の上場来高値から4割下落しました。
ただし日米でAI株の調整が一巡すれば、「日本企業の好業績に投資家の目が戻りやすくなる」（大和アセットマネジメント・建部和礼氏）との見方が出ています。
建部氏は今週の下値めどを4万8250円と予想し、現在の水準から大幅に下げる可能性は低いとみています。
米利下げ期待が再び高まっています
米金融政策を巡っては、利下げ期待が再度高まっています。
金利先物の織り込みを基に算出する「フェドウオッチ」によると、FRBが12月10日の会合で0.25%の利下げを決める確率は21日時点で7割超に達しました。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「短期的に一段の調整余地がある」と発言したことが背景です。
11月21日の米国株市場では主要指数がそろって上昇し、その流れは日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引にも波及しました。
日経平均先物は小幅に上昇し、「米利下げ確度が高まれば日本株も上向きやすい」（ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉氏）との指摘もあります。
今週は、26日に公表される地区連銀経済報告（ベージュブック）が一段と重要な材料になりそうです。
「トリプル安」への警戒が続きます
円相場と金利の落ち着きどころはまだ見えていません。
株高局面での円安・金利上昇は企業業績や経済成長を映すものとして肯定的に受け止められますが、株安・債券安・円安の“トリプル安” は、高市政権の政策への警鐘として意識されやすくなります。
長期金利の指標である新発10年国債利回りは一時1.835%まで上昇し、2008年6月以来の17年半ぶりの高水準となりました。
26日には40年債の入札が控えており、「財政規模拡大への懸念はくすぶっており、投資家の需要は弱めになるだろう」（SMBC日興証券・田未来氏）との見方もあります。
債券市場では、政府が12月に策定する2026年度予算案と国債発行計画が焦点となります。
日本株、「AI相場」着地探る 日経平均株価の下値4万8000円台の見方 - 日本経済新聞
財政拡大懸念を受け、高市政権が政策を微修正するかどうかが金利の方向性を左右するとみられています。
円安は続く見通しで、160円接近の可能性もあります
為替市場では、「円売りの流れを止めるには金融政策の転換か当局の円安けん制しかない」との指摘が多い一方、利上げ観測は高まりにくい状況が続いています。
12月会合での利上げ確率は一時6割から3割以下まで下がり、足元でも4割程度にとどまっています。
米景気の底堅さを示す指標が相次げばドル買いが強まり、
1ドル＝158円80銭（年初来安値）や節目の160円台
に向け円安が進む可能性があります。
為替介入の警戒感から乱高下するリスクも否定できません。
押さえておくべきポイント
- AI関連株の調整の進捗
- FRBの12月利下げ確率と米景気指標
- 国内金利の動向（10年債・40年債入札）
- 円安の行方と当局のスタンス
- 高市政権の財政政策の修正可能性
短期的には不安定な局面が続きますが、AI株調整の進展や米利下げ期待の高まりが進めば、市場が落ち着きを取り戻す余地も出てきそうです。
日本株、「AI相場」着地探る 日経平均株価の下値4万8000円台の見方 - 日本経済新聞
