低額の高配当利回り株は初心者におすすめ！
日本株は、配当利回りから見て割安だと言えます。
5万円以下で購入することができる銘柄がいくつもあります。
低額の銘柄は、長期投資対象として運用できるメリットがあります。
一度に大きな金額を買うのではなく、毎月一定額を買い付けるなど、堅実に投資を増やしていく手法をとることができるのです。
毎月一定額の積み立て購入は、ドルコスト平均法による効果が得られるため、下落によるリスクを減らすことができるのです。
ドルコスト平均法とは、株などを買うときに、定期的に一定金額分を買っていく方法です。毎回、一定金額分を買うことにより、高値のときは少ししか買わず、安値のときに多く買うことができます。
価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続けるのです。
この手法で金融商品を購入し続けた場合、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなります。
ただし、銘柄選びは重要です。
急騰した銘柄を高値づかみし、その後株価が急落した場合は、大きな損失を出してしまいます。
得られる配当金以上に損失が膨らみ、トータルで損をしてしまいます。
そこで、これから日本株への投資を考える初心者の方は、指標に連動するインデックスファンドや、5万円以下で買える株への小口投資から始めことをおすすめします。
一度に大きな金額を買うのではなく、毎月一定額を買い付けるなど、堅実に投資を増やしていくことが賢明です。
そこで、今日は、5万円以下で買える時価総額が高めの高配当利回り株をご紹介します。
低額かつ高配当な株を見つける方法
楽天証券のホームページには、さまざまな条件を指定して、その条件に合った銘柄をスクリーニング（抽出）する「スーパースクリーナー」というツールがあります。
スーパースクリーナーの使い方は、以下をご参照ください。
今日は、スーパースクリーナーを使って抽出した、5万円以下で投資できる高配当利回り株を、ご紹介します。
抽出の手順は、以下のとおりです。
①5万円以下で買える663銘柄を抽出
まず、東証一部・二部・東証マザーズ・ジャスダック・名証に上場する銘柄について、「投資金額6万円以下」の条件を指定すると、663銘柄が出てきます。
この663銘柄が、1月13日時点で、最小投資単位100株を5万円以下で買える銘柄です。
言い換えると、株価が500円以下の銘柄ということです。
②予想配当利回りが3％以上の銘柄を抽出
高配当株は、配当利回りが3%以上の銘柄を指します。
さらに、「配当利回り（予想）が3％以上」という条件を加えると、銘柄数は、一気に35まで絞り込まれます。
これが、5万円以下で買える高配当利回り株の候補となります。
③時価総額350億円以上に絞り込む
時価総額が小さい銘柄は配当が安定しない場合もあるので、時価総額350億円以上に絞り込みます。
すると、最終的に25銘柄まで絞り込むことができます。
5万円以下で買える予想配当利回り3％以上、時価総額350億円以上の21銘柄：2019年12月18日時点・時価総額の大きい順に表示
配当利回り（予想）は高ければ高いほど良いというわけではありません。
なぜならば、株の配当利回りは、確定利回りではないからです。
業績が悪化して、減配（1株当たり配当金を減らすこと）になり、株価が下がることもあります。
高配当利回りを選別する時は、なるべく減配リスクの低い銘柄を選ぶべきです。
また、タコ足配当に該当するような銘柄は避けなければなりません。
たこ足配当とは、一般的には企業が配当を出すための原資となる利益やキャッシュインフローが十分に獲得できていないにもかかわらず、過剰な配当金を出すことを指します。
例えば、本来であれば、企業が利益を生み出すために、新しい設備への投資や、研究開発などにお金を使った方がよいにもかかわらず、多くの配当金を出し、高い配当利回りを実現することで、株価を維持しようとすることなどが該当します。
たこ足配当銘柄は、株価や財務状況から判断することができます。
株価が下落トレンドを長期にわたって継続しているような銘柄や、自己資本比率等が著しく低い銘柄はたこ足配当銘柄である可能性があります。
低額で買える高配当おすすめ3銘を厳選！
スクリーニングで選んだ銘柄に、機械的に投資するのは得策とは言えません。
配当利回りが高めの銘柄には、将来、減配になるリスクもあるからです。ここから、さらに絞り込む必要があります。
そこで、以下の6銘柄に絞りました。
・EPSが順調に増えている
・ROEが１０％以上
EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。
順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。
EPS：Earnings Per Share（1株当たり利益）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。
ROEは、10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。
ウォーレン・バフェット氏も注目の指標です。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。
株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。
まずは、ROEが10％以上の銘柄をピックアップしていきます。
すると、以下の８銘柄に絞ることができます。
この中から、さらにEPSが順調に増加している銘柄をピックアップしていきます。
低額で買える高配当おすすめ3枚柄はコレ！
双日（2768）
配当金（1株あたり）17円
ROE:11.7%
自己資本比率:25.7%
PER:6.14倍
PBR:0.7倍
日本を代表する総合商社の一つです。２００３年に日商岩井とニチメンが統合しました。自動車、航空、肥料に強みを持っています。
新興国を中心に世界で稼ぐビジネスモデルを確立しています。
2019年3月期の純利益は、前期比24％増の704億円と、2期連続で最高益を更新しました。最高純利益を計上しています。
2021年３月期は航空などが稼ぎ、小幅増益の予測です。
鉄道・航空関連が着実に利幅を増やしています。エネルギー関連も国内外発電事業が大幅に利益を拡大させています。
石炭価格上昇で資源事業の利益が伸びました。近年、自動車や航空機・リテール生活産業などの非資源事業の利益も伸ばしてきました。
食料はタイ肥料や国内マグロ養殖が苦戦しており、石炭は前期市況高の反動で利幅が大幅に縮小しています。
今期（2020年3月期）の純利益について、会社は2％増の720億円と3期連続の最高益更新を予想しています。
住友化学（4005）
配当金（1株あたり）22円
ROE:12.3%
自己資本比率:30.0%
PER:6.62倍
PBR:0.78倍
日本を代表する、総合化学大手です。石油化学はシンガポール、サウジでも合弁会社を展開しています。
医薬品、農薬、電子材料等を主軸に利益を伸ばしています。
高付加価値のスペシャリティ・ケミカルズで稼ぐビジネスモデルを確立しています。
医薬品・電子材料・農薬・機能材料などスペシャリティ・ケミカルズがコア営業利益に占める比率が75％まで上昇しています。
スマホ用タッチセンサーパネルなど電子材料が好調であり、医薬は北米で大型薬品が伸びてきています。
ただし、足元、中国景気悪化などの影響を受けて、業績は下降局面となっています。
石化汎用品や飼料添加物が市況下落で採算が悪化しています。
前々期（2018年3月期）の営業利益が2,509億円と最高益でしたが、前期（2019年3月期）の営業利益は27％減の1,829億円でした。
今期（2020年3月期）の営業利益について、会社は7％減の1,700億円を予想しています。
ただし、来期（2021年3月期）以降、有機EL部材や電池材料の拡販などで、利益は回復に向かうと予想しています。
米中貿易戦争が緩和し、中国景気が持ち直せば、住友化学の利益も回復が加速すると考えています。
三菱UFJ FG（8306）
配当金（1株あたり）25円
ROE:5.4%
自己資本比率:5.3%
PER:8.56倍
PBR:0.46倍
国内最大の民間金融グループです。
銀行、信託、証券、カード、リース等の事業を展開しています。
近年、海外展開に力を注いでおり、特に米州やアジアでの展開を進めています。
三菱UFJはPBR（株価純資産倍率）0.45倍まで売り込まれています。
日本が金融危機にあった1998～2002年の大手銀行株よりも低い水準となっていますが、私は売られ過ぎと判断しています。
低金利等で国内商業銀行業務の収益低下が懸念されますが、海外展開・ユニバーサルバンク経営（信託、証券、リースなどへの多角化）で安定的に高収益を稼いでいく力があると判断しています。
とくに三菱UFJは、同業他社よりも海外展開を先行して行なっているため、今後の伸びがきたいされます。
インドネシアのメガバンクであふバンクダナモンと豪州アセットマネジメントが上乗せとなり、海外での利益は堅調です。
低金利や景気停滞、規制強化の流れを受け、多くの銀行や金融機関は厳しい経営環境にあります。
三菱UFJFGは、発展を続け、大きな潜在的成長力を持つ国や地域で事業基盤の拡大・深耕を図る中期経営計画を策定し、2018年7月には新たにグローバルコマーシャルバンキング事業本部を設立しました。
主に米国とASEAN諸国におけるローカル市場においてパートナーバンクと共に、現地に根差した金融サービスを提供しています。三菱UFJFGのパートナーバンクは、米国のMUFGユニオンバンク、タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）、フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンク、そしてインドネシアのバンクダナモンと、いずれも各国で上位行としての事業基盤を有しています。
各国の人口を合算すると約8億5000万人と巨大な市場です。
バンクダナモンとの提携により、この市場で外資としては最大の支店網を持つことになります
ただ資産運用など個人向け手数料低調です。経費も規制対応で増加傾向にあります。
