【運用中の投資信託】日本株が好調な理由 -世界の投資マネーが集まる背景

前週は、石破茂首相の辞任表明で次期政権の財政出動への期待感が高まったことで、日経平均は3日連続で最高値を更新しました。

米クラウド大手オラクルの好決算を受けたハイテク株高も重なり、日経平均は1週間で2000円近く上げました。

4月12日には4万円5000円の大台に迫る場面もありました。

現在好調の日本株について、その理由と私が有用中の日本株投資信託についてみていきます。

企業収益の改善と株主還元の強化

日本企業は過去に比べて 利益率が改善 しており、ROE（自己資本利益率）やROAの上昇が目立ちます。

東証や政府から「資本効率の改善」を求められたことで、企業は、配当の増額・自社株買いに積極的となっています。

このため、投資家は「成長＋還元」の両立を期待できるようになり、株価の上昇を後押ししています。

円安メリット

円安が進むと、輸出企業の収益が膨らみます。

トヨタやソニーといったグローバル企業は円安の恩恵を受けやすく、株価の牽引役に。

また、海外投資家にとっては「円安＋株価上昇」でダブルのメリットがあり、日本株への投資妙味が増しています。

東証の改革とガバナンス向上

東証が2023年から「資本コストや株価を意識した経営の要請」を打ち出し、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れの企業に改善を迫りました。

これにより、低迷していたバリュー株が見直される動きが広がり、株価全体を押し上げています。

世界の投資マネーの流入

米中対立の長期化に伴い、中国市場への投資リスクが意識される中、代替先として日本市場 が注目されています。

特に年金基金や海外の大型ファンドが「日本株を組み入れるべき」との判断を強め、資金流入が続いています。

インフレ局面での相対的な強さ

日本は長年デフレに悩まされてきましたが、最近は適度なインフレと賃上げが進行。

内需関連株にとってプラス要因となり、景気敏感株からディフェンシブ株まで幅広く買いが入っています。

金利水準と日銀政策の安定感

日銀はマイナス金利を解除した後も「急速な利上げは避ける」スタンスを維持しています。

金利上昇が限定的であるため、企業収益への圧迫が小さく、株式市場にとっては安心材料。

理由を一言で表すと

日本株が好調な理由は、
「企業改革＋株主還元＋円安＋海外マネー流入」 の4つが相乗効果を発揮しているためです。

現在運用中の日本株投資信託

私が現在運用中の日本株投資信託は、楽天・高配当株式・日本ファンド（四半期決算型）です。

数ある日本株投資信託の中で、当ファンドを選んだ理由は、以下の記事で紹介しています。

【高配当日本株式の投資信託３選】直近半年ではeMAXISSlim米国株式（S&P500）を上回る！ - セミリタイアを目指す投資ブログ

直近、eMAXISSlim米国株式（S&P500）を上回るパフォーマンスを示しています。

「楽天・高配当株式・日本ファンド（四半期決算型）」は、定期的なキャッシュフローを得ながら日本株の成長性にも乗りたい投資家にとってはおすすめです。

インカム重視型のポートフォリオに組み入れることで、安定した収益源を確保しつつ、日本企業の株主還元強化の恩恵を享受できる可能性があります。

現在、12万円を投じて、＋12.75%、15,314円の利益が出ています。

楽天・高配当株式・日本ファンド（四半期決算型）とは？

近年、世界的な金利上昇とインフレ環境を背景に「安定したインカム収入」を求める投資家が増加しています。

日本市場でも、高配当株や株主還元強化の流れが強まる中、楽天投信投資顧問が運用する 「楽天・高配当株式・日本ファンド（四半期決算型）」 が注目を集めています。

このファンドは、日本株の中から 配当利回りが相対的に高く、安定的な利益成長が期待できる企業 を選定し、配当収入と値上がり益の両立を目指すのが特徴です。

また「四半期決算型」であるため、年4回の分配金を受け取れる点も、配当生活志向の投資家にとって魅力的です。

高配当株への厳選投資

・東証プライム市場を中心に、ROEや財務健全性を考慮しつつ高配当利回りの銘柄を組み入れていまふ。

・銀行、商社、エネルギー、通信といったディフェンシブな業種に比重を置くケースが多いのが特徴です。

・四半期ごとの分配金

・年4回の分配型で、安定したインカムゲインを意識する投資家に適します。

・再投資プランも選べるため、複利効果を狙う長期投資にも対応。

株主還元強化の追い風

政府や東証が企業に「資本効率の改善」を促す中、日本企業の配当性向は年々上昇。

株主還元拡大の流れは、このファンドの運用環境を長期的にサポートするとみられます。

メリットとリスク

メリット

・高配当株投資にまとめてアクセスできる

・四半期ごとに分配を受けられる安定感

・株主還元政策の強化という追い風

リスク

・日本株市場の下落時には基準価額が影響を受ける
・高配当銘柄は景気敏感業種が多く、短期的な変動が大きい場合も
・分配金は保証されていないため、将来減配リスクもある

今後を左右する制度・市場トレンド

「楽天・高配当株式・日本ファンド」が今後うまく機能するかどうかを決めるのは、以下のような外部要因・制度的な流れです。

株主還元の強化・企業統治改革

日本企業で配当性向や株主還元（配当＋自社株買い）の政策を明確にする動きが増えています。また、DOE（株主資本配当率）等を指標とする企業も見られます。
高配当株を対象にするこのファンドには追い風です。

対象銘柄の配当が安定・増加する可能性が高まります。

政策保有株の見直し・自社株買いの活発化

政府や機関投資家からの圧力で、非効率な政策株式を解消する動きや、株主還元に資する資本政策が注目されています。

流動性改善や資本効率の向上が期待できます。

高配当銘柄の財務体質が改善されれば、ファンドのリスク／リターンのバランスが良くなる可能性があります。

市場の金利・景気動向

金利が上がれば企業の借入コストが増し、利益圧迫も起こりうると言えるでしょう。

また、景気鈍化やインフレの進行が消費・投資に影響を与えます。

高配当株はディフェンシブ性が比較的高いものも多いですが、それでも景気後退局面では業績悪化となることから、配当減少リスクがあります。

金利上昇局面では割安に見えますが、逆風も想定されます。

税制・投資環境の変化

NISA制度の拡充・非課税枠の活用、投資信託の信託報酬引き下げ圧力、ESGやサステナビリティを意識した運用へのシフトなど。

投資コストの低減が進むならファンドの収益改善となります。

税優遇制度が高配当投資をする動機付けになります。逆に、税制改正で配当課税が強化されるなどのリスクもあります。