自動車で世界首位級を誇るトヨタ自動車。日本を代表する大企業です。
自動車の国内シェアでは4割超を占めます。
トヨタ自動車は、日野自動車とダイハツ自動車を傘下しており、SUBARU、マツダ及びススギは資本提携をしています。
トヨタ自動車の魅力は、高財務、高収益、高配当である点に加え、潤沢な内部留保により自己株式の取得も積極的に行なっいる点です。
また、トヨタの将来にも期待が持てます。
自動車会社から、移動の手段を提供するモビリティカンパニーに業態を変革するべく、実際に動き出しています。
この変革の一部として、「自動運転」「電気自動車」「空飛ぶクルマ」「未来のまちづくり」など様々な取組を行っています。
今回は、そんな超優良銘柄であるトヨタ自動車についてご紹介していきます。
- トヨタの株価状況
- トヨタの財務状況
- トヨタの株価推移
- トヨタの事業内容
- トヨタの当期利益の推移
- トヨタ自動車の配当金の推移
- トヨタ自動車の配当性向は33.1%
- トヨタは潤沢な利益剰余金を持っている
- トヨタの自己株式の取得状況
- トヨタのコロナウィルスの影響は？
- トヨタの株価はしばらく低迷？
- まとめ
トヨタの株価状況
株価（5/14 15:00）
6,243.0
年初来高値
8,026.0(2020/2/6)
年初来安値
5,771.0(2020/3/13)
最高値（過去10年）
8,783.0(2015/3/24)
最安値（過去10年）
2,330.0(2011/11/24)
PER：8.37倍
PBR：0.95倍
配当金(会社予想)：220円
配当利回り：3.47%
配当性向(会社予想)：33.1%
配当権利付き最終日:2020年3月27日、2020年9月28日
自己資本比率：37.7%
利益剰余金：21兆9,875億円
ROE：11.7%
ROA：4.4%
EPS：844.0円
トヨタの財務状況
自己資本比率：37.7%
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
自己資本比率は、自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）で算出します。
自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。
一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。
自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。
一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業ならまずつぶれません。
40％以上なら倒産しにくい企業といえます。
トヨタ自動車の自己資本比率は、37.7%です。
ROE：11.7%
ROEは、10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。
自己資本利益率（ROE：Return on Equity）とは、自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。
自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。
株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。
トヨタ自動車は、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが11.7%となっています。
10%以上であることから、収益性が高い企業だといえます。
ROA：4.4%
ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ROA（総資産利益率：Return On Assets）とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。
純資産（自己資本）、負債（他人資本）を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。
一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。
ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。
トヨタ自動車は、ROAが4.4%であり、総資産利益率も高水準はもう一踏ん張りです。
EPS：842.6円
EPS：Earnings Per Share（1株当たり利益）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。
「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。
EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。
順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。
EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。
順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。
以下はトヨタ自動車のEPSの推移を表したグラフです。
2014年：575.2円
2015年：690.6円
2016年：761.3円
2017年：615.6円
2018年：857.1円
2019年：664.8円
2020年：842.6円
EPSは、概ね横ばいとなっています。
2016年までは上昇傾向にありましたが、それ以降は概ね横ばいです。
2018年に過去最高値となりました。
PER：8.37倍
株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。
PER（倍） ＝ 株価 ÷ 1株当たり利益（EPS）
PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。
PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。
PER15倍以下なら割安と言われています。
現在のトヨタ自動車のPERは8.37倍であり、割安状態です。
PBR：0.95倍
PBR：Price Book-Value Ratio（株価純資産倍率）とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。
PBR（株価純資産倍率）は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。
PBRの目安は1倍以下です。
一般的な目安として、PBR（株価純資産倍率）が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。
PBRが1倍ということは、株価とBPS（1株あたり純資産）が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。
PBRは、0.95倍となっており割安水準です、
株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。
トヨタの株価推移
10年チャート
出所）トヨタ自動車(株)【7203】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
1年チャート
出所）トヨタ自動車(株)【7203】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
新型コロナウィルスの影響により株価は、2,000円近く値を下げました。
現在、6,000円台前半で推移しており、3年前の2017年の最安値圏と同じ値です。
トヨタの事業内容
自動車事業
CASE
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。
トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。
出所）CASE | モビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
TNGA
トヨタでは、「もっといいクルマづくり」を実現するため、全社を挙げたグローバルなクルマづくりの構造改革に取り組んでいます。これがクルマを骨格から変えて、基本性能と商品力を大幅に向上させる「Toyota New Global Architecture（TNGA）」です。
TNGAはクルマの設計思想であるArchitectureから変えていく取り組みで、パワートレーンユニット（エンジン、トランスミッション、HVユニット）とプラットフォーム（車台）を刷新し、一体的に新開発することで、「走る、曲がる、止まる」というクルマの基本性能を飛躍的に向上させ、いつまでも「愛車」と言っていただける商品力に高めることをめざします。
トヨタ
LEXUS
金融事業
金融事業トヨタファイナンシャルサービス株式会社（TFS）が、日本を含めた世界35以上の国と地域にネットワーク展開し、2,600万人を超えるお客様に自動車ローンやリースを中心に金融サービスを提供しています。
住宅事業
トヨタホーム株式会社が戸建住宅を主力にマンション、リフォームなど住まいに関わるさまざまな事業を手がけています。
出所）決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
自動車事業は、営業利益の80％以上を占めています。
金融事業は年々その割合を伸ばしてきています。
出所）決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
日本における営業利益は、68％と半分以上を占めています。
トヨタ自動車は、いま事業形態を大きく変革しようとしています。
自動車会社から、移動の手段を提供するモビリティカンパニーに業態を変革するべく、実際に動き出しています。
この変革の一部として、「自動運転」「電気自動車」「空飛ぶクルマ」「未来のまちづくり」など様々な取組を行っています。
トヨタの取組についての詳細は、以下の記事でまとめましたので、ぜひ併せてご覧ください。
トヨタの当期利益の推移
2018年に最高益である、2兆4,939億円を突破しました。
2012年：2,835億円
2013年：9,621億円
2014年：1兆8,231億円
2015年：2兆1,733億円
2016年：2兆3,126億円
2017年：1兆8,311億円
2018年：2兆4,939億円
2019年：1兆8,828億円
2020年(予想)：2兆3,500億円
トヨタの純利益は、2016年までは上昇基調にありました。
それ以降は概ね横ばい状態となっていますが、2018年に最高益となりました。
2020年は新型コロナウィルスの影響により、会社予想からの下方修正が見込まれます。
トヨタ自動車の配当金の推移
トヨタ自動車の配当金は、10年以上もの間、減配することなく増加傾向にありました。
2011年：50円
2012年：50円
2013年：90円
2014年：165円
2015年：200円
2016年：210円
2017年：210円
2018年：220円
2019年：220円
2020年：220円（予想）
今年の配当金は、昨年同様、一株あたり220円を予想しています。
2020年は減益を見込んでおりこの水準を維持できるか分かりません。
ただし、トヨタ自動車は、利益剰余金が潤沢にあることから、配当金の支払いにはある程度余裕があるといえるかもしれません。
利益剰余金の詳細は後述します。
JTの配当権利付き最終日は「2020年3月27日、2020年9月28日」です。
トヨタ自動車の配当性向は33.1%
配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。
配当性向は、以下の数式で求められます。
当期純利益÷配当金総額
EPS（1株当たり純利益）÷1株当たり配当金
トヨタ自動車は、当期純利益の33.1%を配当金として株主に分配する予定ということです。
2013年：19.75%
2014年：28.68%
2015年：28.95%
2016年：27.58%
2017年：34.11%
2018年：25.66%
2019年：33.1%
2020年：未定
ここ数年の配当性向は、30%前後で推移してきました。
2016年までは、30%未満となっています。
減配することなく前年の配当を維持もしくは増配をしており、株主還元の姿勢が伺えます。
2020年の配当性向は、33.1%を予定していますが、コロナウィルスの影響でさらに高い割合になる可能性があります。
ただし、まだ配当金の支払いには余裕があるといえます。
トヨタは潤沢な利益剰余金を持っている
トヨタ自動車は、潤沢な利益剰余金があり、毎年その額は増加しています。
利益剰余金とは、企業が得た利益の積立額であり、過去に蓄積した利益を意味します。
いわゆる会社の貯金です。
トヨタの利益剰余金
出所）決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタの利益剰余金の推移
出所）トヨタ自動車の業績・財務 - 7203 / 東証1 / 輸送用機器 | バフェット・コード
トヨタ自動車には、2019年3月期で21兆9,875億円もの利益剰余金が存在します。
直近の1年間で配当金の支払い使った金額は、約6,450億円です。
ちなみに、この年の当期純利益は、1兆8,800億円です。
トヨタの連結キャッシュ・フロー計算書
出所）決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタの自己株式の取得状況
なんとトヨタ自動車は、ここ5年以上、毎年のように自己株式の取得を行なっています。
2019年は約5,500億円規模の自己株式を取得しました。
株主にとっては魅力的な銘柄といえます。
トヨタのコロナウィルスの影響は？
トヨタ自動車が4月28日発表した3月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサス車）によると、世界販売台数は前年同月比23.8%減の68万2千台と3カ月連続で前年実績を下回ったとのことです。
世界販売が20%以上落ち込むのは、東日本大震災以降に長期的な生産減に陥った2011年6月（21%減）以来です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各地で感染防止のため外出規制や販売店が営業休止になっています。
データのある01年以降、単月ベースで世界販売の落ち込み幅が最も大きかったのは、2011年5月（31.6%減）であり、2008年のリーマン・ショック後の09年4月は31.2%減でした。
リーマン・ショックほどとは言わないものの、かなりの影響です。
海外販売は29.1%減の50万2千台と北米や欧州、東南アジアでの落ち込みが目立ちます。
外出規制に踏み切った州が多い米国は、36.9%減の13万6千台でした。
一方、国内販売は3.8%減の18万台に止まっています。
小型車「ヤリス（旧ヴィッツ）」といった新型車が好調で、落ち込みは小幅となっています。
出所）トヨタ自動車WEBサイト
ここまで販売面の影響を見てきました。次に生産面の影響を見ていきます。
世界生産は20.6%減の64万1千台と、新型コロナによる各地の工場稼働停止が影響しています。
国内生産も海外の需要低迷に合わせ、13.2%減の28万台に落ち込んでいます。
輸出は14.3%減の16万9千台です。
世界、海外、国内の各地域別で、生産と販売、輸出の全ての項目が3カ月連続で前年同月を下回っています。
19年度の世界販売は、新型コロナの影響が限定的で0.9%減の946万6千台と、8年ぶりの前年割れとなりました。
世界生産は2.2%減の874万1千台と2年ぶりに前年実績を下回りました。
輸出は4.9%増の204万4千台で、3年連続で前年を上回っています。
トヨタの株価はしばらく低迷？
新型コロナウイルスによる販売不振が長引けば、5月に予定する生産再開後も大幅な減産が必要になってきます。
自動車各社は、北米市場において、購入後しばらくの支払い猶予やローン金利の免除など期間限定の優遇策を設けていました。
この対策は、一定の効果があったようです。
2008～09年の金融危機では、リーマン・ブラザーズの破綻から5カ月後に販売が41%減となり、回復に1年以上かかりました。
自動車各社は4月が販売の底とみており、トヨタとホンダは5月11日から北米生産再開する予定です。
ただ、金利免除など手厚い優遇で足元の販売を押し上げている面もあり、メーカーと販売店の収益を圧迫する可能性もあります。
日本国内では、緊急事態宣言に伴う外出自粛などで購入を控える人が増えたことが響いています。
国内外で部品工場が停止し、供給難による納期遅れも販売減少の要因となりました。
海外と比べれば底堅かった国内販売にも新型コロナの影響が強まっています。
4月の販売減は新型車を中心に2020年初の受注残が減ったことが大きいといえますが、生産面の影響もあります。
部品調達が滞って生産を一時停止するメーカーが増え、注文した顧客に車を納める時期も遅れました。
これが結果として新車販売の足を引っ張っています。
需要と供給両面での影響が販売台数を下げているわけです。
緊急事態宣言が延長されたことにより、5月も全国の販売店を訪れる顧客は少なくなることが予想されます。
トヨタを中心に完成車工場の一時停止も続く見通しです。
約1カ月後に発表される5月分の販売台数はさらに厳しい結果が避けられない情勢です。
新型コロナウィルスが依然として猛威を奮っていることから、株安は当分の間続くことになりそうです。
こうしたことから、トヨタ自動車の業績悪化により、株価は今後も低迷が予想されます。
まとめ
トヨタ自動車の株価は、コロナショックで下げた6,000円台から抜け出せない状態がしばらく続くと見ています。
リーマン・ショックでは、販売台数の回復まで1年かかりました。
トヨタ自動車は、4月が販売台数の底と見ていますが、5月以降も販売台数は低調に推移することが予想されます。
しかし、トヨタの魅力は、高財務、高収益、高配当である点に加え、潤沢な内部留保により自己株式の取得も積極的に行なっている超優良銘柄である点です。
配当利回りは、約3.47%という高配当銘柄であることに加え、配当金を維持できるだけの潤沢な利益剰余金があります。
また、自己株式の取得も毎年行なっています。
こうしたことから、トヨタ自動車は、株主にとってのメリットが多分にあるといます。
CASEをはじめとした自動運転、未来まちづくり、空飛ぶクルマ等々の移動手段そのものを変革しようとするトヨタの様々な取組は、将来的に大化けする可能性もあります。
こうしたことから、安値圏である今のうちに長期保有目的として買っておくのもありかもしれません。
