【M&Aキャピタルパートナーズ】事業継承ブーム到来!?M&A業界の今後は?収益性が高く財務良好!

 

 

 

 

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中小企業向けの事業承継の仲介やコンサルタントを手掛けるM&Aキャピタルパートナーズ。

平均給与が3,000万円以上と上場会社で最も社員の年収が高水準の会社としても有名です。

社員の平均年収が非常に高いということは、それぐらい専門性が高く、効率よくビジネスを行なっていることを意味しているとも言えます。

少子高齢化で事業の清算や承継を考えているオーナーも多く、今後も同社に対するニーズは増大していくことが予想されます。

M&Aキャピタルパートナーズの魅力は、高い収益力と財務安定性を兼ねた優良銘柄である点です。

業績も好調であることから、株価は上昇基調にあります。

今回は、M&Aキャピタルパートナーズについてご紹介していきます。

 

M&Aキャピタルパートナーズの株価状況

株価(2020/6/11 15:00)

4,045.0

年初来高値

4,840.0(2020/1/14)

年初来安値

1,726.0(2050/3/23)

最高値(過去10年)

5,440.0(2018/6/4)

最安値(過去10年)

302.1(2014/3/27)

 

PER:31.17倍

PBR:6.75倍

配当金:0円(会社予想)

配当利回り:0%

配当性向:0%

配当権利付き最終日:2020年9月28日、2021年3月29日

自己資本比率:85.0%

利益剰余金:120億円

有利子負債:0円

ROE:21.1%

ROA:18.0%

EPS:129.9円

 

M&Aキャピタルパートナーズの財務状況

自己資本比率:85.0%

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何%あるかを示す数値です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 自己資本比率は、自己資本÷総資本(自己資本+他人資本)で算出します。

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、倒産するリスクが高まります。

一方で自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。

では自己資本比率がどのくらいなら倒産しない会社といえるでしょうか。

一般に自己資本比率が70%以上ならまずつぶれません。

40%以上なら倒産しにくい企業といえます。

M&Aキャピタルパートナーズの自己資本比率は、85.0%です。

自己資本比率が非常に高いことから、まずつぶれない企業だといえます。

 

ROE:21.1%

ROEは、10~20%程度であれば優良企業であると判断されます。

自己資本利益率(ROE:Return on Equity)とは、自己資本(純資産)に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の指標です。

自己資本とは、株主からの出資金と事業活動から得た利益の蓄積を表しています。

 ROE(自己資本利益率)は、企業が自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す指標です。

株主の立場から見ると、自己資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。

M&Aキャピタルパートナーズは、株主から集めたお金と事業活動から得たお金をどれだけ有効活用しているか示すROEが21.1%となっています。

非常に高い収益性を誇っており今後の伸びが期待されます。

 

ROA:18.0%

ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ROA(総資産利益率:Return On Assets)とは、総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す、財務分析の収益性の指標です。

純資産(自己資本)、負債(他人資本)を含めた、すべての資本をいかに効率的に運用できているかを表す情報とも言えます。

一般的に、ROAが5%が超えていると優良企業であると判断されます。

ただし、業種によって基準が変わってくるため、ROAを分析する際は同業種の水準と比較することが大切です。

M&AキャピタルパートナーズのROAは18.0%であり、ROE同様に非常に高い値です。

 

EPS:129.9円

EPS:Earnings Per Share(1株当たり利益)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標です。

「1株利益」「1株あたり当期純利益」と呼ばれることもあります。

EPSとは、成長性を見る指標です。EPSの推移を見るようにしましょう。

順調にEPSが増えていれば、成長性のある企業であると言えます。

EPSは、会社の規模にかかわらず1株あたりの当期利益の大きさを表しているため、値が大きいほど良いとされます。

順調にEPSが増えている企業は、安定的に収益をあげ、しかも成長中の企業なので、投資先として検討しましょう。

以下はM&AキャピタルパートナーズのEPSの推移を表したグラフです。

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2013年:13.9円

2014年:18.0円

2015年:33.7円

2016年:38.3円

2017年:85.8円

2018年:67.0円

2019年:125.8円

2020年:129.9円(会社予想)

EPSは、概ね上昇基調であり、足元では過去最高を更新しています。

2020年も過去最高となる予想です。

比較的業績が良い優良企業だといえます。

 

PER:31.17倍

株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)とは、財務分析で企業の成長性を分析するときに利用する指標の一つであり、株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表すものです。

 

PER(倍) = 株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)

 

PERが低いほど会社の利益に対して株価が割安であり、高いほど株価は割高だと判断できます。

PERは会社の利益を基準に判断し、PBRは会社の資産を基準に判断されます。

PER15倍以下なら割安と言われています。

M&AキャピタルパートナーズのPERは31.17倍であることから割高です。

しかし、高いPERは人気の証ともいえます。

 

PBR:6.75倍
PBR:Price Book-Value Ratio(株価純資産倍率)とは、財務分析で企業の成長性を分析するの指標の一つであり、会社の純資産に対して株価が適当な水準であるのかを表す指標です。

 

PBR(株価純資産倍率)は、1株あたりの純資産に対して、何倍の株価で株が買われているかを表しています。PBRを見れば、会社の資産に対して株価が高いか安いかを判断できます。

 

PBRの目安は1倍以下です。

一般的な目安として、PBR(株価純資産倍率)が1倍以上なら割高で、1倍を割るようであれば割安であると考えられています。

PBRが1倍ということは、株価とBPS(1株あたり純資産)が等しいということであり、その投資段階で会社が解散した場合、株主には投資額がそのまま戻ってくるということを表しています。

M&AキャピタルパートナーズのPBRは、6.75倍となっており割高水準です。

今後の成長期待により買いが入っていることから株価が上昇し割高水準となっています。

 株価指標の読み方については、以下の記事で解説していますので、是非ご覧ください。

toshilife.hatenablog.jp

 

M&Aキャピタルパートナーズの株価推移

10年チャート

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出所)M&Aキャピタルパートナーズ(株)【6080】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

 

1年チャート

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出所)M&Aキャピタルパートナーズ(株)【6080】:リアルタイム株価チャート - Yahoo!ファイナンス

M&Aキャピタルパートナーズの株価は、2017年頃から大きく上昇しています。

社会情勢の急激な変化や企業間競争の激化によって、収益力が低下した多くの企業が、即効性のある収益力向上、企業価値向上を図るためにM&Aを行っています。

加えて、企業法制の整備が進み、独占禁止法改正による持株会社の解禁や株式交換および株式移転制度の導入、新会社法の成立といったM&Aに関わる法制度の導入が活発化しています。

中でも、少子高齢化や人口減少を背景に、後継者不在の企業による事業承継や、海外市場への進出を図るために海外企業の買収、業界内の国際競争の激化を背景にした業界内再編などが積極的に行われていることがM&Aの増加の一因としてあげられます。

新型コロナウィルスの影響により大きく下落しましたが、その後は反発しています。

現在は4,000円台で推移しています。

少子高齢化や人口減少を背景に、後継者不在の企業による事業承継のためのM&A需要が見込まれ、今後も株価の上昇が期待できるでしょう。

 

M&Aキャピタルパートナーズの事業内容

日本全国の、主に中堅・中小企業様へ M&Aアドバイザリーサービスを展開しています。

少子高齢化が進む日本において、 これら企業のオーナー様にとって事業承継は 大きな問題となっています。

一方、こうした事業承継問題にM&Aが 有効な選択肢となりうることを知らないオーナー様は多く、 中小企業のM&Aはまだまだ一般的ではありません。

国内企業382万社、途方もなく大きな市場の中、 オーナー様にとってはたった1つのM&Aを実現することが 私たちのサービスです。

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M&Aキャピタルパートナーズの特徴

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圧倒的な直接提案力・長期的関係構築

納得の手数料体系と信頼から、他社ではリーチできない潜在ニーズなど独自のM&A情報を豊富に蓄積しており、これらを元に、当社のコンサルタントは日々全国各地の経営者様を直接訪問。

オーナー様の意向を踏まえ、社内チームや専門家のサポートを受けながら、オーナー様と一緒になって課題解決に向けた検討を進める環境が整っています。

出所)M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

 

M&Aキャピタルパートナーズの当期利益の推移

当期純利益は、概ね順調に当期純利益を増加しており、足元では最高益を更新しています。

M&Aキャピタルパートナーズの当期純利益は、今期も過去最高益となる予想です。

2013年:3.3億円

2014年:4.6億円

2015年:8.9億円

2016年:10.8億円

2017年:26.0億円

2018年:20.9億円

2019年:39.2億円

2020年:40.5億円(会社予想)

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純利益は増加傾向にあり、ここ数年で大きくその値を伸ばしました。

2020年には最高益である40.5億円となる予想です。

少子高齢化で事業の清算や承継を考えているオーナーも多く、今後もM&Aキャピタルパートナーズの当期純利益は上昇していくことが予想されます。

 

M&Aキャピタルパートナーズの配当金の推移

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2014年:0円

2015年:0円

2016年:0円

2017年:0円

2018年:0円

2019年:0円

2020年:0円

2021年:0円(会社予想)

M&Aキャピタルパートナーズは、配当金がない無配銘柄です。

今年も配当はない見込みです。

 

M&Aキャピタルパートナーズの配当性向の推移

配当性向は、1株当たりの利益のうちどれだけの割合を配当金に当てたかを示す指標です。

配当性向は、以下の数式で求められます。

当期純利益÷配当金総額

EPS(1株当たり純利益)÷1株当たり配当金

M&Aキャピタルパートナーズは配当を行なっていないことから配当性向は0%です。

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2014年:0%

2015年:0%

2016年:0%

2017年:0%

2018年:0%

2019年:0%

2020年:0%

M&Aキャピタルパートナーズは無配当であることから、配当性向は0%です。

一方で、配当を行なっていないことから、企業が儲けたお金の多くを会社の事業に使うことができるというメリットもあります。

 

M&Aキャピタルパートナーズの業績と今後について

M&A仲介業は中堅中小企業の後継者不足を背景に事業承継案件が好調です。

セミナーを継続開催し売上を伸ばす計画です。

M&Aキャピタルパートナーズのグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたM&A件数は、2019年(1-12月)においては前年同期比238件(6.2%)増加となる4,088件を記録し、過去最多を更新しています

一方、2020年(1-3月)は、前年同期比46件(4.5%)減少し、3年ぶりに減少となる978件となりました。

国内企業に関連するM&A件数が減少に転じた背景としては、新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているものと推測されます。

M&Aキャピタルパートナーズの直近の業績を見ていきます。

2019年10月〜12月においては、案件成約数や大型案件の減少によって業績進歩に遅れが生じていましたが、2020年1月〜3月においては、大型案件の成約も順調に進んだため、四半期業績としては過去最高となる売上高43.5億円を達成しました。

足元では2月頃からセミナー開催の規模を縮小するなど営業活動に軽微な影響が出ています。

また、案件当事会社においてテレワークの導入や出張等の制限を受けた影響で案件進捗に一部で遅れが生じるなど、今後の先行きに不透明感が残る状況が続いています。

このような中、M&Aキャピタルパートナーズのグループの累計での経営成績は、売上高は前年同四半期比で15.3億円(21.3%)の減少となる56.5億円となりました。

減少の要因としては、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から9件に減少したことが大きいようです。

販売費及び一般管理費は、ブランディング強化のための広告宣伝費投下や、役員に係る売上の増加による役員報酬の増加、業務内容の拡大による支出の増加が影響したことで、前年同四半期比2.3億円(17.1%)の増加となる15.8億円と上昇しました。

その結果、営業利益は前年同四半期比11.3億円(32.3%)の減少となる23.8億円、経常利益は前年同四半期比11.3億円(32.3%)の減少となる23.8億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比8.1億円(34.6%)の減少となる15.3億円となりました。

一方で、受注残の参考指標となる前受金残高も、2019年9月末で3.5億円、2019年12月末で4.6億円、2020年3月末で5.4億と継続して増加している状況です。

中堅中小企業の後継者不足を背景に事業承継案件が好調のようですが、先行き不透明な状況が続きそうです。

しかし、新型コロナウイルスに関連する倒産の報道が散見されるなど、事業承継M&Aへのニーズが高まる状況でもあります。

これまでは会社を売却する側のニーズよりも会社を買収するニーズの方が上回っていましたが、新型コロナウィルスの影響で会社の経営が悪化し、会社を売却するニーズの方が遥かに上回っています。

多くの企業が経営難に陥り、買い手が見つからない状況です。

コロナウィルスにより多くの企業が守りの経営を行なっていることから、事業の買い手を見つける難易度が増しています。

引き続き案件を拡大させ、売上を伸ばしていくためには、新たな営業戦略を確立していく必要があり、今が正念場だと言えます。

 

まとめ

M&Aキャピタルパートナーズは、少子高齢化や人口減少を背景に、後継者不在の企業により、中堅中小企業の後継者不足を背景とした事業承継案件が好調であることから、業績を大きく伸ばしてきました。

今後も少子高齢化で事業の清算や承継を考えているオーナーも多く、同社に対するニーズは増大していくことが予想されます。

しかし、足元ではコロナウィルスにより多くの企業が守りの経営を行なっていることから、事業の買い手を見つける難易度が増しています。

引き続き案件を拡大させ、売上を伸ばしていくためには、新たな営業戦略を確立していく必要があります。

こうした状況から、M&A業界としては正念場に立たされているといえます。

今は積極的に買いとは言い難い状況です。

とは言うものの引き続き業界のニーズは持続していく可能性は高いでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの魅力は、高い収益力と財務安定性を兼ねた優良銘柄である点です。

さらに業績も好調であることから、株価も上昇基調にあります。

今後の動向に注目です。

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