【必見】国土強靭化銘柄がおすすめ！国の公共事業投資が加速中！

国土強靭化政策という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

ざっくりご説明すると、近年の大規模災害や今後起こりうる南海トラフ地震等の大規模災害を踏まえ、老朽化した日本の道路や河川、港湾、鉄道、空港などのインフラを整備する日本政府の政策のことを言います。

今回は、この国策とも言える国土強靭化政策の解説と、この政策に恩恵を受けて成長が期待できる銘柄についてご紹介していきたいと思います。

 公共事業関係費が10年ぶりの高水準！

政府は2019年12月20日、２０２０年度当初予算案を閣議決定しました。

政府全体の公共事業関係費は、６兆８５７１億円で前年度とほぼ同水準を維持しています。

出所）予算・決算（国のお金の使い道） : 財務省

防災・減災、国土強靱化の推進や老朽化対策を中心に公共事業関係費を安定的に確保する狙いです。　

省庁ごとの公共事業関係費は、

国土交通省　５兆９３６８億円（うち、臨時・特別の措置は６８０１億円）

農林水産省　７９８９億円（同１０００億円）

環境省　５６５億円（同７０億円）

厚生労働省　１９１億円（同２０億円）

経済産業省　３１億円（同１０億円）

国土強靭化政策とは？

政府は18年12月、西日本豪雨や北海道胆振東部地震を踏まえ「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を閣議決定しました。

ここには、約120の河川の堤防のかさ上げや、大規模停電の防止など計160項目を明記しています。

2020年度までの3年間で総事業費で約7兆円を投じ、うち国費は3兆円台半ばと決定しています。

政府与党内では、まず3カ年計画を前倒しで進めるべきだとの主張が大勢です。

政府は160項目の対策のうち、堤防のかさ上げなど10項目ほどを既に前倒しで着手しています。

2019年の台風15号、19号の被害を受け、脆弱性が明らかになった河川などのインフラ補強を追加すべきだとの意見が大半です。

財源は19年度予算の予備費や補正予算案で積み増すとしています。

そんな中、3カ年計画の延長や恒久措置とする案などが浮上してきています。

12年12月の第2次安倍政権発足以後、インフラ整備などに充てる公共事業費を当初予算で5兆～6兆円程度に抑えており、14年度以降は横ばい圏にとどめていました。

16年夏以降は、補正予算による公共事業費が1兆～1兆6千億円と、15年度に比べ2倍ほどに増加しています。

補正予算を公共事業費の積み上げに活用したのです。

18年に国土強靱化の3カ年計画がスタートすると、18年度補正予算だけでなく、19年度の当初予算にも特別枠が設けられました。

20年度当初予算にも国土強靱化の対策費が計上される見込みで、補正予算にとどまらない予算措置がとられています。

「現状を考えても延長を考えるべきだ。補正予算と合わせて議論していく」と岸田文雄政調会長は3カ年計画の延長に言及しています。

国土強靭化政策の発端

臨時・特別の措置を充てている「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」に乗り出すことになった発端は、これまでの想定を上回る大規模な自然災害の発生です。

その想定を上回る災害は、直近５年間を振り返ってみても、１４年の広島土砂災害、１５年の関東・東北豪雨、１６年の熊本地震、１７年の九州北部豪雨、１８年の西日本豪雨、１９年の台風１５号と台風１９号、ある年だけ“特別”に発生しているわけではなく、近年はほぼ毎年のように発生しています。

このような状況を踏まえ、気候変動による災害リスクの増大に加えて、インフラ老朽化対策などへの集中的な投資は不可欠は国をあげた取り組みです。

防災・減災、国土強靱化を含めた公共投資の必要な水準の確保に取り組みが計画されています。

公共事業に占める割合が最も大きい国交省の予算案では、項目別の増加率で下水道が106%、市街地整備54%と大きく、治水が24％、海岸整備が29％と3割近い増加と自然災害への対策に注力する姿勢が鮮明に現れています。

水害対策の推進に5000億円以上を投じ、堤防のかさ上げや改良といったハード対策と避難計画の作成などソフト対策を一体で進める狙いです。

道路の予算もそれぞれ15%程度増えました。

幹線道路に面する法面や盛り土を補強するほか、鉄道の駅や橋の耐震対策などを促進していく計画です。

国土強靭化に関連した銘柄とは？

 以下の銘柄が国土強靭化政策に関連した東証一部上場の企業です。大手ゼネコンが大半を占めています。銘柄選びの参考にしてみて下さい。

東証1部上場の国土強靭化銘柄（3月22日時点)

証券コード	銘柄名	株価(円)	PER	PBR	利回り
1414	ショーボンド	3,665	23.5	2.45	2.03
1719	安藤ハザマ	628	7.9	0.89	4.78
1726	Ｂｒ．ＨＤ	484	17.8	2.99	1.65
1787	ナカボテック	3,600	21.4	1.35	3.19
1801	大成建	2,900	5.6	0.83	4.48
1802	大林組	813	5.3	0.69	3.94
1803	清水建	753	6	0.76	4.78
1812	鹿島	975	5.3	0.64	5.13
1813	不動テトラ	1,112	7	0.64	4.5
1815	鉄建建設	2,090	7.6	0.51	3.83
1820	西松建	1,985	6.2	0.53	5.04
1822	大豊建	1,960	5.3	0.53	5.1
1835	東鉄工	2,817	10.8	1.14	2.84
1848	富士ＰＳ	451	12.7	1	2
1860	戸田建	542	6.9	0.59	4.06
1870	矢作建	769	7.4	0.65	4.16
1871	ＰＳ三菱	448	7.3	0.57	4.46
1881	ＮＩＰＰＯ	2,244	10.3	0.77	2.67
1882	東亜道	2,575	3	0.32	4.66
1883	前田道	2,278	10.3	0.9	32.92
1884	日道路	5,750	7.2	0.6	3.13
1888	若築建	1,136	4.8	0.49	5.28
1890	東洋建	411	7	0.7	3.65
1893	五洋建	447	5.8	0.92	4.47
1898	世紀東急	708	4.9	0.82	5.65
1905	テノックス	666	5.7	0.38	4.95
1914	日基技	359	64	0.4	2.23
1926	ライト	1,131	8.6	0.89	3.54
1929	日特建	673	10	1.09	5.05
1954	日工営	2,756	11.5	0.74	3.63
2151	タケエイ	698	10.7	0.6	2.87
2362	夢真ＨＤ	496	7	3.4	7.06
2445	タカミヤ	395	7.5	1.05	3.54
3431	宮地エンジ	1,467	3.7	0.38	5.45
4208	宇部興	1,533	7	0.46	5.87
4356	応用技術	1,671	10.9	1.9	－
4669	ニッパンＲ	472	4	0.48	3.81
4707	キタック	216	6.2	0.5	2.31
5186	ニッタ	1,783	8.1	0.49	3.93
5232	住友大阪	3,285	11.8	0.63	3.65
5233	太平洋セメ	1,609	4.9	0.45	3.73
5282	ジオスター	291	45.5	0.47	0.86
5911	横河ブＨＤ	1,702	8.4	0.79	2.17
5912	ＯＳＪＢＨＤ	224	4.2	0.8	3.57
5915	駒井ハルテク	1,414	12.6	0.24	4.95
5933	アルインコ	780	6.9	0.57	4.87
6282	オイレス	1,294	12.7	0.68	3.86
6289	技研製	3,045	17.7	2.25	2.3
6301	コマツ	1,510.00	7.9	0.79	7.28
6305	日立建機	1,901	8.4	0.83	－
6306	日工	545	10.6	0.7	7.34
6358	酒井重	2,205	17.2	0.42	4.54
6395	タダノ	740	13.4	0.61	3.78
7057	エヌシーエヌ	657	11.7	1.21	3.96
7224	新明和	1,076	10.9	0.87	8.09
7226	極東開発	1,140	8.2	0.49	3.51
7732	トプコン	691	16.9	1.12	4.05
7821	前田工繊	1,911	18.2	1.89	1.05
9020	ＪＲ東日本	8,285	11.8	0.97	1.99
9233	アジア航	557	8.8	0.72	2.51
9264	ポエック	2,200	31.6	2.91	1.59
9755	応用地質	1,082	12.8	0.42	2.96
9765	オオバ	427	8.7	0.95	3.28
9768	いであ	1,249	6.1	0.52	2.4
9991	ジェコス	702	5.6	0.46	4.99

※上記の値は、3月22日時点。

大成建設、大林組、清水建設、鹿島、東洋建設、五洋建設、若築建設などが国土強靭化銘柄になっています。

これらの銘柄は、国土交通省や都道府県などの発注先であるため、国土交通省の公共事業に充てる予算が増加すればするほど、売上高が上昇する可能性が高くなります。