味の素は、私が日本のこれまでとそしてこれからを支えていく企業の一つとして、注目している企業です。
その理由の一つに、海外展開で他の食品メーカーの一歩先を行っているからです。何十年も前から海外市場に対して投資をし続けてきた企業であります。
そんな味の素が今年2月に新たな戦略を打ち出しました。
この戦略を受けて、味の素の名がより世界に広がるのではないかと考えています。
こうしたことから味の素の株価が将来的に急上昇することも期待できると考え、今回は味の素の戦略と将来性についてご紹介していきたいと思います。
味の素が新戦略を打ち出しました！
新興国がお金を手にしていくと冷凍食品などの加工食品がはやります。
東南アジア諸国でも日本の加工食品が認知されています。
そのような状況下において、世界の中でも味の素の存在感は他の会社と比べても頭一つ抜きに出ているといえます。
海外へ足を踏み入れている度合いが違うのです。
味の素は、世界各国にむかうコミットメントでは同業他社よりも一歩先を行っているように思います。
2010年代は、海外食品事業が、増大する新興国の中間所得層の需要を取り込んで拡大してきました。
成長の強みは、品質、コスト優位を生み出す技術力と地域・顧客 密着の製品、マーケティングといえます。
そんな中、今年の2月に味の素がさらなる海外戦略を打ち出しました。
2010年代、ローカル企業 の成長にともなう競合激化にすばやく対応しきれずに持続性のある成長を果たせていません。
20年3月期は本業のもうけを示す事業利益が17年3月期と比べて約1割減る見通し。利益の5割弱を稼ぐ海外事業の伸び悩みが響いています。
揚げ物やいため物に使われる風味調味料などが東南アジアなどで現地企業の攻勢にさらされ、激しい価格競争に巻き込まれました。
この2年だけでも、アフリカや中東などへの本格進出を狙って出資した調味料企業などで減損損失を相次ぎ計上しました。
味の素は2010年代に中間所得層の需要拡大を見込んでこれらの企業に出資しましたが、この需要が想定通りに伸びなかったのです。
この観点に立って経営の在り方を見直し、10年後もステークホルダーから期待される存在であるために、味の素は、会社を変革し新しい経営戦略をスタートさせました。
この海外戦略を受けて、味の素の名がより世界に広がるのではないかと考えています。
こうしたことから味の素の株価が将来的に急上昇することも期待できるわけです。
以下で味の素が打ち出した戦略とその有効性についてご紹介してきます。
味の素が世界で戦える理由！
日本ならではのもので、今まだ海外に進出できていないもの、例えば、醤油はアルコールが入っているためイスラム圏では流通していないなどは、その点が改善されれば、大きなマーケットシェアを獲得することが出来るわけです。
そのような点が改善され世界展開されるまでに大きな開発が必要ではない会社は、かなり将来性があると考えられます。
その分野は、調味料です。
加工食品の中でもほかの料理と合わせられるものです。食材自体を食べたことがない人に急にその食材を食べろと言われてもなかなかきついものがあります。
例えば、納豆を食べたことがない人に納豆を食べてみて、生魚を食べたことがない人に刺身を食べてみろというようなことです。
しかし、醤油をつけたことがない人に醤油をつけてこの食材を食べてみてというのは、そこまでハードルは高くありません。
そこで注目すべき企業があります。味の素の調味料「味の素」です。
味の素グループは、「2030年に食と健康の課題解決企業に生まれ変わる」としています。
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」。
これが、味の素が掲げる、すべてのステークホルダーへのメッセージです。
「健康寿命の延伸」は、今後数十年にわたり、世界中で増大するも深刻な課題になることが予想されます。
健康寿命延伸には、若い頃から、健康な時から食習慣を意識し、改善することが必要です。
アミノ酸のはたらきとは、おもに「食べ物をおいしくする」、「成長、発育を促す」、「消耗 を回復する」、「体調を整える」機能です。
味の素の製品を通じて、また食と健康に関わる生活習慣を改善することに企業活動を集中することで、食と健康の課題解決企業に変身していくとしています。
「食と健康の課題解決」を新たな成長項目してい加えた戦略について説明していきます。
味の素はこれまで、主力のコンシューマ食品は、地域ごとの「おいしく簡便な食」の追求という 製品、マーケティング戦略が主体でした。
これからは、課題先進国日本で磨いた「減塩」や「勝ち飯」などの健康課題解決をグローバル戦略に加えていくことを成長戦略のひとつとして掲げるとしています。
味の素が「食と健康の課題解決」を新たな成長項目とした背景は、4つ観点によります。
①「過剰な塩分摂取」と「加齢による機能低下」への取組
1つ目は、様々な食と健康の課題がありますが、味の素が特に注目して全社で取り組むのが「過剰な塩分摂取」と「加齢による機能低下」です。
現時点で「塩分過剰」については、味の素が主要展開している国の多くが、WHO推奨基準の2倍以上となっているとのことです。
WHOは全世界の人口の20％が高血圧状態にあり、全死因の13％に関与しているとしています。
また、全世界で高齢者の20％がたんぱく質等の栄養不足の状態にあり、筋肉の衰えや認知機能低下の一因となっており、健康な長寿の観点で課題です。
今後の人口動向予測によると、2020年代以降、成人人口増加と高齢化が世界各国で顕著に進みます。
味の素が課題解決に貢献できる市場が広がってるといえます。
②味の素の強みを整理すること
二つ目は、“アミノ酸のはたらき”で食と健康の課題解決に貢献できる味の素の強みに ついて整理します。
おもな“アミノ酸のはたらき”は、「うま味によっておいしく減塩できる」といった呈味機能 と「からだの機能を維持、向上できる」といった栄養・生理機能です。
味の素には、このアミノ酸のはたらきを、もっと食品事業で展開することで味の素ならではの食と健康の課題解決に貢献できるポテンシャルがあるとしているのです。
③MSGに関するイメージは改善しつつあること
三つ目は、MSGに関するイメージは改善しつつあることです。
MSGとは、グルタミン酸ナトリウムのことであり、グルタミン酸ナトリウムを利用した調味料として有名なものが味の素グループの調味料「味の素」です。
「うま味によっておいしく減塩」と言うと皆さんはMSGに対する否定的なイメージを懸念されると思います。
MSGは、身体的に影響が懸念されていましたが、潮目が変わりつつあります
味の素グループは、2018年9月のWUF以降、米国、日本他主要国で「MSGがもっともピュアなうま味素材」、 「おいしい減塩に有用」という普及活動を継続しています。
その活動があってか、「米国では、栄養士を中心に肯定的な人が6割を超えた」と味の素は発表しています。
また、世界的な大手調査会社“Mintel”が昨年9月に「MSG revival」という記事で、食品 やレストランでのうま味の素としてのMSG使用がトレンドになると報告しました。
実際に米国では、大手外食のメニューや代替肉にMSGを採用する動きが広がりつつあります。
また、日本でも、家庭用「味の素」が10年ぶりに前年を上回る販売になっています。
④急増する高・上位中間所得層は、健康関連支出が多い点
四つ目の背景は、急増する高・上位中間所得層は、健康関連支出が多いという事実です。
味の素は、成長回帰の戦略として「製品の単価アップ」を進めるとしています。
その理由が以下のものになってきます。
味の素グループの主要事業展開国（5スターズ）では、今後10年間、高所得と上位中間所得 層が年平均5％で増加します。
これらの層は、中間所得層に比べて「健康維持」に係る支出が、1.5倍から2倍多いと いう調査結果があります。
また、味の素の販売実績でも、減塩製品は通常品よりも単価が20％高く購入されている事実があります。
これが、新興国も含めて成長トレンドとなると確信しており、ここにも健康訴求製品を強化して、単価アップによる売上成長回帰につなげていけると考えます。
ROIC（投下資本利益率）の上昇を目指す！
味の素の西井社長は、2月19日に発表した中期経営計画で、ROIC（投下資本利益率）を本格的に重要指標に位置づけました。
ROIC（投下資本利益率）とは、本業で稼ぐ力や資産効率の高さを示す指標です。
味の素は、ROIC（投下資本利益率）を2020年3月期見通しの3%から、26年3月期には10～11%まで高める目標です。
ROIC向上のカギを握るのが、うま味を使った商品「味の素」です。
減塩につながる効果などを訴求し、健康需要が高まる東南アジアなどに投入する計画です。商品単価を引き上げて稼ぐ力を高めようとしています。
海外事業の立て直しに向けて、味の素の西井社長が重視する指標がROICです。
ROICは、事業活動に投じた資本がどれだけ利益を生み出したかを示します。
味の素は、資産の圧縮と稼ぐ力の向上を並行して進める考えでいます。
2026年3月期までに不採算事業などを中心に総額2000億円分の資産を圧縮するとしているのです。
2014年に買収した米ウィンザー社の冷凍食品事業の一部は、撤退や売却の検討対象とするとしています。
収益力が落ち込んでいた動物飼料用アミノ酸などの「動物栄養」事業の一部も再編の対象としました。
リストラなどで生み出される営業キャッシュフローは、2023年3月期までには4000億円を超える見通しです。
捻出したキャッシュは「健康」を軸とした商品の開発に振り向けます。
まとめ
味の素グループは、「2030年に食と健康の課題解決企業に生まれ変わる」としています。
「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」。
ROIC向上のカギを握るのが、うま味を使った商品「味の素」です。
味の素が祖業の「うま味」への回帰を打ち出したといえます。
核となるのが祖業のうま味を活用した原点回帰ともいえる戦略です。
味の素は世界的な健康志向の高まりを追い風に、塩の代わりにうま味を使ってもらえれば減塩につながるとの見方を示し更なる成長を見込んでいます。
うま味の成分であるグルタミン酸ナトリウムについては、化学物質への不信感から栄養士など食に知見のある専門家の中で使用を避ける人が一定数いました。
大手外食のメニューなどでグルタミン酸を採用する動きが広がっていることから、味の素はうま味を活用した減塩商品などを開発し、東南アジアなどで展開することを狙います。
照準を定めるのは、中間所得層の中でも上位に位置するアッパー層と呼ばれる人々です。
特にタイやインドネシアなどではアッパー層の世帯数が30年までに年率5%増えるとしています。
減塩商品の単価は通常品と比べ20%高く、利益率を高めることにつながるわけです。
味の素は海外でもうま味調味料などで約2割のシェアを握るとみられるが、投資効率では世界食品最大手のネスレに劣ります。
単純比較はできないものの、ネスレはROICがほぼ毎年10%を超えてます。
10%はグローバルな競争を勝ち抜くうえでのひとつの目安になるのいえるでしょう。
