令和の時代で稼いでいくための投資戦略について考えていきたいと思います。
長期的に見て今後成長するであろう銘柄を見極め、今のうちから仕込んでおくことで、自らの資産を大幅に増やすことができます。
そこで、20世紀と21世紀で成長した企業の特徴を振り返り、令和とその先の時代に株価が上昇するであろう企業をご紹介していきます。
ただし、あくまで私の個人的な見解であることを十分理解の上で読み進めていただければと思います。
これまでとこれからのビジネスモデルについて
20世紀は、生活を豊かにするモノを開発し、より安価に大量生産する技術を獲得した製造業が成長しました。
日本は、その技術競争に打ち勝ち、20世紀の覇権を握りました。
世界の時価総額ランキングでは、日本企業が大多数を占めていたのです。
この時代の株式投資では、いいモノを大量生産するハイテク産業が、成長企業の代名詞でした。
ところが21世紀に入り、状況は変わりました。モノが爆発的に売れて一時的に不足しても、すぐ大量供給されて、価格が急落するようになりました。
すると、その製品を生産する全社が赤字になったとしても、生産を減らさない企業が多数乱立したのです。
利益よりもシェア競争を優先したからです。
その結果、「製造業では利益を上げられない」というイメージが世界中に広がりました。
21世紀に入り、モノが慢性的に供給過剰になる中、深刻な供給不足に陥っているのが「良質なサービス」です。
モノを作る製造業は供給過剰、良質なサービス業は供給不足になったのです。
特に医療、介護、教育、警備、トラック運転士、熟練建設工など、良質なサービスが不足している分野は数え切れないほどたくさんあります。
こうした状況は少子高齢化がさらに拍車をかけています。
良質なサービスは、モノのように工場で大量生産することは困難です。
供給を10倍にするためには、投入する人材を10倍にしなければならない分野が数多く残っているからです。
人材派遣業界がバブル時代を迎えたのは、この慢性的な人手不足が大きく関係しています。
供給が需要に追いついていないことから、サービス産業は、安定的に成長が続いています。
21世紀は、なんらかの仕組みを作り、良質なサービスの大量供給に成功する企業が成長企業となります。
その代表がITサービス産業です。
21世紀に入ってからITバブルが到来しました。
ネットを駆使することで、大量の人手をかけないでも、効率的に良質なサービスを生み出せるからです。
分かりやすい業界が小売業です。
小売業では、ネット販売に成功すると、全国に店舗展開しないでも全国企業として成長することができるようになりました。
メルカリなどのフリマアプリが流行ったのが展開です。
小売業だけでなく、銀行、証券などの金融業、旅行代理店、人材紹介、宣伝広報など、さまざまな分野で、ネットがリアルを代替する流れが続いています。
金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語である、フィンテックという言葉も生まれました。
金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。
身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。
少子化で、好不況にかかわらず慢性的に人が足りない時代となった今、このような時代の潮流は続くことでしょう。
良質なサービスを大量生産するための技術は、令和時代に入りさらに高度化する見込みです。
AI、IoT、SNS、ロボットの発展で、これまで人間にしかできないと思われていた分野の作業が、人間を介せずにできるようになりつつあるからです。
ここから新たな産業が生まれる可能性は大いにあります。
例えば、AIとIoTを組み合わせた自動運転技術は、人やモノの移動を包括する新たな産業を生み出す可能性を秘めています。
投資戦略を立てるための2つの軸！
成長株と割安株の2つの軸で銘柄を探していこうと思います。
今の日本株には、私の目で見て魅力的な成長株と割安株が多数あります。
将来的に成長する分野と実績を残しているにもかかわらず過小評価されている銘柄です。
長期的な資産形成のために、その両方に投資していきたいと考えています。
長期的に見て今後成長するであろう銘柄を見極め、今のうちから仕込んでおくことで、自らの資産を大幅に増やすことができます。
成長株の投資戦略
これからAI、IoT、SNS、ロボットと、その応用分野から多数の成長企業が出ると考えられます。
平成の終わり頃からこのようなトレンドはありました。
自動運転、医療、介護、建設など、さまざまな分野にこれらの技術は応用されていくことでしょう。
AI、IoT、SNS、ロボット関連の企業は今後も大きな成長を遂げることは確実です。
株式市場はすでにこうした状況を織り込んでいるのかと言われれば、そうとも言えないところがあります。
幸いにして今ならば、米中貿易戦争、ハイテク戦争、新型コロナウィルスの影響等もあって業績が一時的に悪化して株価が下がってきている銘柄が多数あります。
特にAI、IoT、SNS、ロボット関連株に対する影響は想像以上です。
これらに精通した分野は、今が投資していく好機かと思います。
割安株の投資戦略
日本株には、PER（株価収益率）や配当利回りで見て、割安度が際立っている銘柄が多数あります。
財務内容が良好で安定的な収益基盤を有するにもかかわらず、時代の波に取り残されたかのように思われ、株価が低迷してきた銘柄群です。
その代表が、金融株、自動車関連株、商社株の３つです。
金融株は、フィンテック（金融新技術）が発展する中で時代に取り残されるイメージを持たれていることから、割安銘柄が多数あります。
フィンテックにも投資し海外での成長が期待される三菱UFJ FG（8306）・東京海上HD（8766）・オリックス（8591）などは、長期的に見て業績が上がっていくでしょう。
自動車関連株も全般に割安です。
EV（電気自動車）が普及する時代に、ガソリン車を中心としたインフラが不要になるイメージを持たれているからです。
自動運転技術に対する研究開発に巨額の資金を投じ、実用化の道を着々と進んでいる、トヨタ自動車（7203）は、高い収益力と技術力を持つにもかかわらず、過度に悲観的な見方が広がっているために割安になっていると考えています。
トヨタ自動車は、以前にも他の記事でご紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。
自動車関連株だけでなく、脱製造業・サービス化、IT化のビジネスモデルを確立しつつある製造業株は、長期的に成長が期待できます。
代表的な例では、ソニー（6758）が株価が割安になっています。
資源関連銘柄は、将来、化石燃料からの脱却が進むときに衰退産業になるイメージから、全般に割安といえる状況です。
そこで、資源だけでなく非資源事業を拡大させて最高益を更新している三菱商事（8058）や非資源産業で圧倒的な地位を確立している伊藤忠商事（8001）などは、長期的な成長が期待できます。
ロボットはモノからサービスを提供する存在へ！
日本は、ロボット大国です。
これまで産業用ロボットでは日本の右に出る国はありません。
代表的な企業といえば、ファナック、ヤマザキマザック、アマダ、DMG森精機、ジェイテクトが挙げられます。
産業用ロボットは、顧客のニーズが多様化する中でカスタム対応が非常に重要になってくることから、これからも成長が続くと考えられます。
ただし、産業用ロボットだけに注目していては足りません。
冒頭でご紹介したように、モノが供給過剰、サービスが供給不足となる時代に入り、より重要性が高まっているのが、サービスロボットの実用化です。
医療・介護・警備・清掃・飲食・受付・コンサルティングなどに使われるロボットの開発が進んでいます。
どんなものもロボットになり得る時代です。
IoT（インターネット接続）とAI（人口知能）の機能をつければ、それは全てロボットになります。
そこにDeep Learningと呼ばる自己学習機能を持つAI機能をつければ、仕事の能力もかなり向上します。
将来的には、ロボットもPCのように汎用化し、中に組み込むシステムの開発が重要という時代になる可能性を秘めています。
ロボットといえば、外見のハードを作ることに目が行きがちです。
しかし、将来的にはロボットに何を組み込むかが重要になってくるでしょう。
